北上市議会 2005-06-08
06月08日－03号
平成１７年 ６月 定例会（第１２５回）平成17年６月８日（水曜日）議事日程第２号の３ 平成17年６月８日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 13番 千葉一夫君 １ ＪＡへの
具体的支援対応について （１）
具体的支援内容について （２）
和賀中央農協本所施設の支援対応について （３）市の公共施設との競合性及び財政負担について ２
一般廃棄物処理場のその後の進捗状況について （１）処理場の
用地決定見通しについて （２）56ヘクタール全体の利用計画について （３）地域理解と環境対策について ② 18番 佐藤ケイ子君 １ 地球温暖化とごみ問題について （１）新
エネルギービジョンの
取り組み姿勢について （２）ごみ減量化の具体策について （３）不法投棄の現状と対策について （４）制度改正に係る要請について ２ 休廃止鉱山の水質と市町村連携について （１）西和賀地方の休廃止鉱山の水質状況について （２）流域市町村としての対応について ３
個人情報保護について （１）
住民基本台帳の閲覧制限について （２）国勢調査における
情報管理体制について ③ ７番 星 俊和君 １ 北上市、江刺市、金ケ崎町との合併について ２ 北上市農協の合併が実現することについて （１）営農指導に対する支援策について （２）
和賀中央農協本所跡地の利用について ３ 里山の管理について ４
廃プラスチックの
板材加工プラント誘致について ④ 23番 鈴木健二郎君 １ 新
県立統合病院の概要と県立北上病院跡地問題について （１）新
県立統合病院の概要について （２）
県立北上病院跡地の利活用について ２
広域ごみ処理施設の適地調査と現
ごみ焼却施設の使用について （１）
広域ごみ処理施設適地調査について （２）候補地選定に当たっての
地域説明会の状況について （３）現
ごみ焼却施設の使用見通しについて ⑤ 25番 三浦悟郎君 １
次世代健全育成について （１）少年の非行問題の状況について （２）今後の
青少年健全施策について （３）ＣＡＰ（キャップ）
プログラム活動の推進について ２ 災害に強い住宅政策について （１）住宅建築物の耐震化の現状と見通しについて （２）安心で災害に強い住宅政策について （３）耐震診断・耐震改修の取り組みについて （４）悪質な業者による被害対策について ３ 総合的な
危機管理体制の整備について （１）「
危機管理マニュアル」の策定について （２）消防防災課の充実について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（30名） １番 高橋穏至君 ２番 星 敦子君 ３番 小原敏道君 ４番 高橋光博君 ５番 三浦啓一君 ６番 及川 誠君 ７番 星 俊和君 ８番 八重樫七郎君 ９番 七戸 勇君 10番 小原詔雄君 11番 八重樫善勝君 12番 釼吉孝夫君 13番 千葉一夫君 14番 木戸口 平君 15番 後藤不二男君 16番 高橋初男君 17番 佐藤重雄君 18番 佐藤ケイ子君 19番 福盛田 馨君 20番 千葉孝雄君 21番 小田島龍一君 22番 高橋清悦君 23番 鈴木健二郎君 24番 高橋孝二君 25番 三浦悟郎君 26番 小原健二君 27番 八重樫眞純君 28番 伊藤隆夫君 29番 菅原行徳君 30番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅原 晃君 議事課長 平野直志君 課長補佐兼 高橋 功君
議事調査係長 菊池和俊君 総務係長 主任 高橋マエ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 及川義也君 収入役 斎藤 伸君 企画部長 高屋敷克広君 財務部長 佐々木 進君
生活環境部長 齊藤幸範君
保健福祉部長 大山孝詞君 農林部長 菊池隆浩君 商工部長 本田 潔君 商工部参事 菅原正昭君 建設部長 児玉衡一君 水道部長 小原 求君 教育委員会 吉田建彦君 教育長 高橋一臣君 委員長
選挙管理委員会 教育次長
菊池民右エ門君 門屋俊子君
委員長職務代理者 農業委員会 監査委員 小笠原展男君 高橋新一君 会長 総務課長 戸沢 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（鈴木健策君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第２号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木健策君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。 13番
千葉一夫議員。 （13番 千葉一夫君 登壇）
◆13番（千葉一夫君） おはようございます。あらかじめ通告いたしておりました２項目について質問いたします。 まず、第１項目めでございますが、ＪＡへの
具体的支援対応についてお伺いいたします。 その第１点目として、
具体的支援内容についてお伺いいたします。 既に市内２農協合併につきましては、ことし９月１日に北上市農協に
和賀中央農協が吸収合併することで決定いたしておりますが、このことにより岩手県の信連では、
和賀中央農協に対して既に２回の支援策、合計12億円の無償支援をいたしておりますが、このことは県下組合員１人当たり１万円の支援をしたことであると言われております。改めて、県下ＪＡはもとより、
県下ＪＡ組合員に対して衷心より感謝申し上げるものであります。 これにより、必然的に当市、北上市に対しても支援対応を求められており、３月定例議会において、市としても何かしらの支援策は考えているが、特に営農に関する支援策は適当と思われる旨の市長答弁をいたしておりますが、営農と申しましても幅が広いわけですが、この際どの分野に特に支援するのかお伺いいたします。 次に、支援対応を考えているのなら、具体的な支援額を示すことが肝要と思うものでありますが、いかほどの支援額を示すのかお伺いいたします。 次に、第２点目といたしまして、
和賀中央農協本所施設の支援対応についてをお伺いいたします。 その一つ目といたしまして、
具体的利活用の方法はあるのかということでございますが、支援要請として、現在
和賀中央農協本所施設を、市の利活用を含む支援を求められておりますが、これも３月議会で市長は、どのような利活用があるか調査検討している旨の答弁と記憶しておりますが、その後どのような進展状況なのか、
具体的利活用があるものならお伺いいたします。 次に、検討した結果、利活用の方向が定まらない場合、どうなるものなのかもお伺いいたします。 次に、当面
ＪＡ支所機能としての誘導を考えられないかお伺いいたします。北上市農協は１エリア１支所体制で運営いたしております。中央農協の場合、組合員数が多いので一概に１支所体制は難しいと思われますが、既に中央農協では岩崎支所、横川目支所の２支所体制で運営することが決定されているようでありますので、これを覆すわけにはいきませんが、最終的に３年ほどを目途に、現在本所機能をしている施設を支所にすることを前提条件に、３支所体制で運営を誘導することができないのか、そのための準備支援を含む建物支援を望むものでありますが御所見をお伺いいたします。 第３点目といたしまして、北上市の公共施設との競合性及び財政負担についてをお伺いいたします。 当管内には、多くの
大型公共施設があります。また統合小学校、
地区公民館等も建設予定であります。さらに加えて、
中央農協本所施設を北上市が取得した場合、それら公共施設との競合性が心配されますが、利用頻度を考える場合、むだな施設になる可能性を秘めていると思うが、これについてお伺いいたします。 次に、これによる北上市の財政負担はいかほどなのか。行財政改革の最中にもかかわらず、利用目的の決定されない施設を仮に取得した場合の財政負担はいかほどになるものか。また、これらによる北上市の財政に及ぼす
財政負担影響はどうなのかお伺いをいたします。 次に、２項目めに移りますが、
一般廃棄物処理場の進捗状況についてをお伺いいたします。 このことについては、既に９市町村で構成されております、
岩手中部広域行政組合の議員で進行しているわけですが、処理場の決定が７月と差し迫っておりますが、この間各市町村においても、
処理場候補地として検討されたようでありますが、今日まで管理者地である北上市のみと聞くが、この
処理場用地決定の進捗状況についてお伺いいたします。 まず第１点といたしまして、処理場の
用地決定見通しについてでありますが、その一つとして、他市町村において候補地なしの場合、北上市に決定するものなのかお伺いいたします。 次に、処理場の面積についてお伺いいたしますが、行政組合では建設地として予定している面積は５ヘクタールと言われておりますが、これについては、
全国先進事例でも次期更新時のために２倍の面積を確保していることが普通でありますが、本組合の場合どのような考えなのかをお伺いいたします。 次に、余熱利用等で認められている関連施設についてをお伺いいたします。本事業が実行されますと、当然国の補助事業で施工されることは必然的なわけですが、国で認可する関連施設があるのであれば、何なのか
具体的施設名をお伺いいたします。 次に、第２点といたしまして、56ヘクタール全体の利用計画についてお伺いいたします。本
施設予定地は、先に課題としております
後藤野工業団地予定地の一角でもあります。ここは、平成９年に
工業団地予定地として、地権者と合意約束されている地帯でもあります。まず一つとして、当地帯の全体利用計画をいつどのような内容で示すものなのか、お伺いいたします。 次に、その際の
農業振興解除について、お伺いいたしますが、事業を展開することになれば、農振解除の課題が発生することが考えられますが、その解除見通しについてもお伺いいたします。 次に、水利権はどうなるのかについてお伺いいたします。当地域は、パイプラインを除外したことでもあり、改良区との約束で平成17年まで、つまりことしいっぱいですが、水利を約束されておりますが、これ以降はどうなるものなのかをお伺いいたします。 次に、第３点目といたしまして、地域理解と環境対策についてをお伺いいたします。 まずその一つ目に、風評被害による
住民理解策は万全かについてお伺いをいたします。一般廃棄物の
処理場建設候補地として、
地域説明会を数回開催いたしましたが、地域により多少の温度差はありましたが、特に風評被害による反対の声が多数出されておりました。中でも、農業振興地でもあり、農畜産物への公害と
市場等消費者へのイメージダウンの心配、また
ダイオキシン対策として国の基準地をクリアするとはいえ、長年周辺環境で生活することで、公害の心配等々による人的被害で反対の意見が出されておりました。また、候補地として不適地であり、なぜなら年中北西の風が強く、その周辺と南東部に位置する地区に公害が予想される等々、
具体的反対意見が出されておりましたが、これら反対意見に対して、どのように理解してもらえるかについてもお伺いいたします。 次に、この際各地域で出された反対意見の一つに、既に
誘致済み産業廃棄物施設への環境指導についてをお伺いいたします。申し上げましたとおり、既に誘致企業として稼働しております
産業廃棄物処理施設に対しての風評被害の心配がついでに取り上げられ、その理由といたしまして、夜間炎が煙突から発火する、悪臭が漂う等々、当施設についての環境不満が出されております。というのであれば、不安解消に努めるべきと考えます。その対策として、
排ガス監視標示板を設置するなど、だれでも常時公害監視できるように配慮するべきと考えるが、御所見を求めるものであります。 次に最終になりますが、これら不安を解消する受け皿組織の地域要請についてをお伺いいたします。諸課題等を話し合う地域組織が必要と考えるし、また協定書等が必要と思うが、これらの窓口として地域組織の協力が必要と思うが、その協力要請はどのように考えているのかお伺いいたします。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＪＡへの
具体的支援対応について申し上げます。営農に関する具体的支援についてでありますが、９月１日の合併に向け、
県内ＪＡグループから約18億円もの多額の支援が予定されており、合併農協が組合員から信頼され、より強固な農協組織となるために、市としても何らかの支援策は必要と考えているところであります。これまで両農協と米政策改革や
農畜産物産地間競争の強化対策を初めとして、支援策についていろいろと検討を行ってまいりましたが、なお検討途中であります。今後、具体的な支援策を詰めてまいりたいと考えております。 次に、
和賀中央農協本所施設の具体的な利活用についてでありますが、両農協から利活用について要請書が出され、これを受けて庁内関係課で既存の公共施設との競合性や、
維持管理経費を初めとする財源負担の状況などを含め、市の施設として活用できるか検討を行ってまいりました。現状においては、適当な活用策が見当たらない状況にありますので、現在新たな観点から地域やＪＡとともに、民間を含めた活用策について幅広く検討中であります。２農協が合併するに当たっての大きな課題でもありますので、今後とも農協と緊密な連携を図り、よい活用策について努力してまいりたいと考えております。 次に、
一般廃棄物処理施設のその後の進捗状況について申し上げます。処理施設の用地決定の見通しでありますが、
岩手中部広域行政組合に候補地として推薦があったのは、御案内のように、当市からの１カ所のみでありました。本年４月に設置されました
適地調査委員会において調査・審議の上、本年８月ごろをめどに
一般廃棄物処理施設適地調査報告書としてまとめ、管理者に提出された後、決定されることになっております。また、５ヘクタール以上の面積拡大につきましては、組合では候補地内での
ごみ焼却施設と
リサイクル関連施設の配置及び規模、中継施設などについて検討中であることから、今後の
施設整備計画の中で具体的な検討がなされることになります。 補助対象となる関連施設について御指摘がありましたが、不燃・粗大ごみの破砕処理、磁選別機等による資源処理、及び分別収集した資源の保管、環境学習の機能をあわせ持つ
リサイクルプラザを整備することが基本とされております。 次に、56ヘクタール全体の
土地利用計画についてでありますが、当該地に対する当初の計画は、社会・経済環境の変化により見直しを要する状況にあります。したがって、土地利用に係る基本方針を本年度中にまとめ、農地法改正の動向や地権者への対応も含め、土地利用が具体化した後に農振解除の手続という
進みぐあいになります。 次に、水利権についてでありますが、当該地区の水供給については、
工業団地拡張計画に伴い、平成15年度において
東北農政局あて水利権の放棄をしております。平成17年度までの暫定措置での供給であり、御指摘のとおり、平成18年度からは水の供給ができない状況にありますので、厳しい状況ではありますが、対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、地域理解と環境対策についてですが、風評被害に対する
住民理解策として、
廃棄物処理施設の必要性と安全性の理解を得るため、
地域説明会や先進地視察を実施しております。今後も必要に応じて理解を得る努力をしていく考えであります。 次に、
誘致済み産業廃棄物処理施設への環境指導についてでありますが、地域住民からの苦情・意見等がございましたので、調査確認して、住民の理解を得る努力を企業に要請いたしております。企業では、地域住民を対象に説明会、施設見学会を実施したほか、
排ガス環境値表示盤を設置して、住民の理解を得る努力をされておられます。この設置については、今準備中でありますので、間もなくつけられると伺っております。 また、受け皿組織についても御指摘がありました。今後、地域住民の意見要望等を広く集約する組織は必要と思われますので、地域と十分協議の上、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 何点かにつきまして再質問させていただきます。 まず、ＪＡの関係についてでございますが、支援策についてお伺いいたしますが、今の答弁では明快な答弁はなかったわけです。３月議会もほぼ似たような答弁だったと思いますけれども、今この場においても、まだ支援額等が決定しておらないし、今最終段階だろうと思いますが、詰めている最中だと。もう４カ月もすると合併を迎えるわけですが、その場においてもまだ詰めているという段階では大変心配されるわけですが、詰めていることについてと、それから大体いつごろをめどに詰めているのか、まずこの件についてお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 支援策について申し上げます。 御案内のように９月１日の合併ですから、時間がないのは事実であります。両ＪＡからの支援についても、特に
団地センター、今の中央農協の本所の部分について、どうにかしていきたいので、これについての御支援をいただきたいという具体的な事例での要請がありました。タイムリミットをいろいろ計算して打ち合わせをしたところですが、合併前までにきちっとした形を示してほしいというのが理想でありますので、ここ一、二カ月のうちに出ませんかという要請がありました。それから、８月末でもって両農協の決算をして、新たな形にいくわけですから、その時点で決めておきたいというのが今の考え方だと思います。それからもう一つは、９月１日から新しい形になりますが、それからも若干の引き継ぎだとかがあるので、もう少し時間をいただいてもいいのではないかという考え方が第２のタイム。それから、半年経過後に２月末決算がございます。その後の新たなときでもいいのではないかというのも申し上げておりますが、できるだけ早くということもあります。というのは、活用策によっては、９月１日からの変動予定明細に関連してくることもございますので、早く結論を出してほしいというもっともなことだと思っています。 しかし、冒頭議員からも御指摘がありましたように、利活用の目的が決まらないうちに概算で支援策を出すということも、これは難しいことであります。それから、利活用が決まらないうちに、例えば建物を取得するというのも、これは御理解いただきにくい内容であります。そんなことから、さまざまな観点から、いろいろな活用策についてピックアップしながら議論していると。それから、両ＪＡからも何かに使ってくれという依頼の仕方は余りよくないなと。具体的な事例で、こういうふうな利活用をしてはどうか、こういうふうに利活用してほしいという具体的な提案もすべきだったかなというお話もあって、そのことについてもぜひ具体的に提案していただけませんかということも今申し上げているところであります。そのことを今月中にもまた会議を開きながら、両者の合意をとれる方向にいけばいいなというのが現状のところ、正直なところ苦戦しております。 それから、もう一つ御指摘があった、１エリア１支店といいますか、出先でいいのではないかという議論も前々からございましたが、このことについてもいろいろ議論させていただきました。しかし、今までの決定の中では、
団地センターの利活用は、ＪＡとしてはしないで、岩崎と横川目の２カ所でやると。金融店舗の状況もそういう状況であるので、今までの生産者の利用の仕方もそういう状況になっていますから、これをあえて変えることは難しいのではないかという議論が出ております。ただ、御指摘のあった内容についても、以前からあった話題でもありますので、やはり今のところの活用はあり得ないのかという議論もさせていただいていますが、現状ではやはり前に両ＪＡで協議して決めた２カ所でいきたいのだということに変更はないように伺っておるところであります。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 私が質問した以外のところまでかなり深くお答えをいただきましたが、私の申し上げましたのは、まず第１段階として、施設利用のことについては、その次にお話し申し上げますが、当面今市長が前段申されたとおり、営農関係等のことについては、以前から支援策はよろしいでしょうということを考えていると言っておりましたので、合併までにそう時間がないということはそのとおりなんです。となれば、少なからず今やれるだろう、すぐ答えもあるいは出るだろうということ、つまり営農分野についての支援策なり、支援額を示してもよろしいのではないかということを聞いたつもりですが、その辺のことをまずお聞きいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。 この前も御答弁申し上げましたけれども、総合的に新しい組合としてスタートしたときに、一番有利な支援策は何かということをいろいろ議論してきております。例えば、営農での支援もあるということは、前にも議論が出ました。農協の一番の使命である営農指導をやはり強化するということは、これからの組合員の信頼をかち得る一番大きな要素であって、営農を放置することはできない。ただし、今までの両農協の営農のあり方は、片一方は有料であって、片一方は無償であるという違いもありましたが、この辺がコストがかかることから、営農の部分を切り捨てるような形になっていったのでは、組合員の信頼をかち得るためには、少し課題が出ませんかという議論もなされてきております。この辺のところも含めて、例えば営農の方を強化するという支援策もありますと。それから、合体した後、トータルコストを考えた場合に、営農の方で支援をするか、あるいは総ぐるみで
団地センターの利活用を検討するか、このことについてもトータルとして物を考えるということについても、十分協議する必要がありますということが、最近の情勢でもあります。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） いかに申し上げようとも、支援策そのもの、具体的な支援額とか、そういうことが決定されておらないということの現実のようですが、いずれこれについてはそう時間がないわけですので、早急に結論を出すべきと思います。 次に移りますが、もう既に今もお答えを幾らかいただきましたけれども、今度の支援要請の中に、本所施設そのものを含む支援要請、建物支援をしているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、ここでお伺いしますが、先ほどから「苦戦している、何に使ったらいいかわからない」ということも答弁の中にあったわけですが、受ける本市でも大変苦戦するのに、それをＪＡがなぜみずから自分たちで解決する方向を選べなかったのか。これは何なのか。まずここをお伺いいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） それは私に対する質問としてはちょっと厳しい質問ですが、まあいろいろ議論していましたので申し上げますと、やはりトータルコストで運営していかなければならない。合体した後の経費を考えると、あの建物を維持管理しながら、しかも借地でありますので、活用していった場合、本当にコストに見合う活用ができるかというところに議論がいっているようでございます。あそこ全体を見れば、今の事務部門は、どこかに吸収しても十分できるだろうと。後ろの育苗をしたり、販売をしたり、それから別な組織で使っているところについては、十分に活用できるのだと。ただ、どうしてもコスト的に見ると、三つは要らない。特にあの中の今の本部機構については、どうも活用の方策が見出せないのだということから、何とかなりませんかとこちらに来ているところもあります。 先ほど余分な答えまでしたと言われましたけれども、皆トータルで考えないといけないのでお答えしましたけれども、トータルで物を考えた場合、どうしてもどこかでコストを削減しなければいけない。その部分についていろいろ考えたけれども、なかなかＪＡグループとしても行き詰まったというか、そこだけ解決できない。その部分の支援を、知恵をかしていただき解決策、そしてできれば支援に結びつかないかという経緯があったと御理解いただきたい。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） そのことについては、合併協議会等でも若干聞いたとは思っております。要するに、ＪＡでもそういった経費のかかる施設については、何とかして要らないのだと。それを市で持ってくれと。簡単に言えば、そのことだと思うんです。でも、これでは「はい、わかりました」ということには当然ならないのが普通だと思うんです。 そこで、ＪＡの合併契約書に伴うところの総代会が開かれたということは、市長も知ってのとおりなわけですが、これを見たときに、かなりの施設が両農協でもちろんあるわけですが、これをちょっとけさほど見てまいりましたけれども、中央農協としてＪＡを合併するときに、持ち込む施設が全部網かけになって書いてありました。見ますと、今言ったとおり、本所施設は抜きにして、２支所、それから米倉庫の分が８施設、それから資材倉庫が４施設でしたし、経済関連の施設が８、金融関係が二つということで載っておりました。すごいなと思って見たわけですが、このことを考えたときに、この住所地を見ると、ほとんど本所施設を中心とした、地名を申し上げますと失礼かもしれませんが、今の本所地の煤孫地内が大半のそういった施設を占めているんです。 そうしたときに、これから申し上げるんですが、既に先ほど本題で質問いたしましたとおり、既に中央農協では、岩崎支所と横川目支所の２支所を残して農協運営をしていく、活動していくということが決まっているようですので、これは否定することはできない。最終的には、今の煤孫本所を一つの本当の支所にするということを前提として、市ではこれに対して支援することであれば、あるいはいいのかなと、個人的にはこんなことを思っているんです。このことをぜひとも誘導することができないのか。これは経済団体のことですので、立ち入ることができない分がたくさんありますけれども、市の誘導策として、このようなことを考えることができないのかということを考えるものですが、この点についていかがかお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えいたします。 御案内のように三つの施設があって、それぞれの施設の利用目的、利用状況、それから今後の考え方についてＪＡの方ともお話し合いをしました。それで、今御指摘のあったように、一番規模が大きくて、いろいろ周辺に整っているところは今の本所のところであります。よって、当面二つにして活動していきますが、今までの地域の生産者、組合員のよりどころとして、この本所を将来的にはやっぱり一本化して、ここにまとめていくという御意志はないのですか、考えはないのですかという御質問をいたしました。「ありません」とお答えが返ってきました。これはＪＡ全体としての意志だと私は受け取りました。というのは、今まで三つを二つにして、こことここにするというのは、両ＪＡで協議をして、合併契約のときの内容にも盛られている内容であります。ただ、今後の展開の中で、そういうことがもしあるとするならば、そこが一つの解決の、あるいは利活用の糸口にもなるのかなと思って御質問して、御意見を聞きましたが、ありませんという答えでありましたので、ちょっと誘導の仕方は難しいのかなと現時点では思っていますが、なおもう１回確認してみることはやぶさかではありません。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） そういう中央農協、あるいは農協側の考えだというのであれば、これ以上我々行政サイドでどうのこうの言うことではないと思います。だとするのであれば、９月１日、もちろん合併するということはそのとおりだと思いますが、そこでお伺いいたしますが、市長は会長として、今これを誘導し務めているということなわけですが、この会長職を、９月１日をもって、もう手を引くということだと思いますけれども、その考えでよろしいかということです。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。 まだそこまで決めていませんでした。とりあえず合併協があって、今継続しておりまして、９月１日に立派な組合としてスタートするというところまでは、会長としての任務だと思っております。したがって、今後のあり方についても、まだ協議会の中でも協議いたしておりませんので、申し上げにくいのですが、順調にスタートすれば、私の任務は完了だということで、自然消滅するのではないかと思っていますが、いずれきちっとした形で整理されることになろうと思っております。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） ということであれば、なおのことですが、今度の本所施設等のことについて、民間の意見を含むとか、いろんなことを検討していると。一生懸命努力しているようですが、この先、先の見えないものを引きずりながら、しかも合併終了後においてもこれを検討するということはいかがなものかなと当然考えるわけです。当然市長が今申されたとおり、市長として会長職を務めておられた、大変御苦労をかけたわけですが、これをもってうちの会長職はもちろんのこと、本施設についても、市として責任を負いかねるということは、当然きっぱりと申し上げることが筋だなと考えるわけですが、これについていかが考えていますか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えいたします。 市内の農業問題、それからある意味では経済問題の活動について、これが安定した形で運営できるようにするというのは、市の経済政策、農業政策にとっても大変重要なことでありますから、これをきちっと整理するということで、今まで会長を務めてきたわけでございます。基本的には、経済団体と経済団体の合体でありますが、両者において処理をすることが基本原則であります。ただ、議員も冒頭にお述べになっていらっしゃいましたが、今まで12億円と、今後の予定を聞くと18億円と、あるいはさまざまな報道を聞くと、さらにプラスアルファということにもなります。県内の農業グループの皆さんが、あるいは全国のＪＡグループの皆さんが、両農協のためにこのぐらいの大きな支援をしてくださったということは、大変ありがたいことでもあります。したがって、合併したから後はどうぞ勝手にということで、普通の民間同士の合併であれば、そういう形でいいのだと思いますし、そういう処理をするのが民間同士の合併では当然のやり方だと思っていますが、御指摘があったように、多大の方々からの御援助をいただいて、市として農業政策、経済政策をする上で、ありがとうございました。あとは、今後はどうぞよろしくということに、ぴっしり切っていいのかどうかということになれば、少し課題が残る。やはりこれからの生産者、農業者が、農協、よりどころに従って、地域の農業活動がきっちりできて、ここの基幹産業である農業が順調に推移するためには、やはり市としても何らかの関与は必要ではないのかなと思って、今まで支援策について検討してきているところでありまして、合併後に、大変おめでとうございます、あとはどうぞというわけには、いかないのではないのかなと思っています。あとはノータッチでいいよと言われれば、大変楽になりますが、なかなかそこは難しい判断だと思っております。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 市長が申されたことについては、そのとおりです。私もそのとおりのことを考えているんですが、ただ建物、施設について、見通しの立たないものについてを、引きずっていくということについてはいかがなものかなということだけ申し上げたいなと思っていました。 それから、次に移りますけれども、御案内のとおり、あの周辺地区一帯と言ったらあれですが、和賀川右岸と言っているんですが、あの一帯については、市町村合併時から引き継いだ財産といいますか、施設も含めてたくさんあるわけです。しかも、これが北上市の所有とした公共施設ということで大型施設になりますが、いずれ現有施設として考えられるのは、５施設、それからこれから新しく例えば学校、小学校、それから地区公民館、それから仮に今度の大きな農協の本所が入るとなれば、計八つも大きな建物、あるいは施設があそこに現有するということになろうかと思いますが、これを考えたときに、建物があればいいというものではないと思いますが、これを有効活用することが地域にとっても大変いいことではありますが、余りにもそういった施設等があるということで、人口の割に今度はだれが何を利用するかということも心配されますし、それよりも何よりも、市の財政負担をどうするのかということが大変心配されるわけです。こういった場合の利活用との競合性なり、あるいは市の財政負担がどのような形で及ぼすのかということも心配されるわけですが、もう一度この辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えいたします。 地域にとっては、例えば学校がなくなるとか、今まで地域のよりどころであった大きな施設がなくなるということは大変寂しいことだろうと思いますし、それからこれから地域の活性化をしていく場合、大変大きな課題を残すことになって、あるいは過疎が進行してしまうとか、今までの日常活動、地域づくりが停滞してしまうということになったらば、それは大変心配なことでもあります。 しかし、学校統合のようなものは、後の場所、利活用をどうするかを優先して検討していなくて、まず学校教育が効率的にどうやったらいいかということを優先して検討してまいりましたので、学校跡地の利活用については未検討のまま推移してきたということが一つあります。それから今度、合併によって大きな問題も出てきました。しかし、何とか有効に活用できるものであって、地域がそれを利用して、地域づくりにつながるようなものであれば、利活用はいいと思って、その方向を探っております。 ただ、無理して利活用するものはいかがかなということで、大変苦戦していると申し上げたのは、そのことなんです。何かをつくりたい、こういうスペースがあればぜひつくりたいなというものがあって、ちょうどあいたからよかったな、ここに何かつくりたいというのであれば、大変活用できるものができると思います。ただ、土地があいたから何か使えないかとかというのは、無理があってつくったら、議員御指摘のように、余計なコストをかける。余り利用されないものを無理してつくったということになれば、今みたいな財政事情の中では、大変御批判を受けることになると思います。そういうところで、地域の要望、皆さんのお気持ちもわかりますけれども、利活用については相当慎重にいかなければいけないし、活用の高いものにしなければいけないということから議論していますけれども、なかなか進まないで苦戦しているというのは、そういう状況のことを申し上げているところでありまして、御指摘のような状況を十分に踏まえながら、利活用については研究していかなければいけないと思っております。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） これ以上このことについては、時間の関係もありますので割愛させていただきますが、もう１点だけ申し上げますが、今言われたとおり、地域の方の全員ではもちろんないわけですが、何名かの方に、「なぜおら方さこれだけの施設が、今建てられるのだ。市でよほど財政的に裕福なのか」と皮肉たっぷりに言われたことも実はあるわけです。ある施設を有効利用し、そしてやるのが本来の筋ではないのかと。ＪＡの施設を仮にそんなことで持つのであれば、そのことも含めて一つ考えてほしいということも言われた経緯があるんですが、そういったことで今質問したつもりです。答えは要りませんけれども、いずれＪＡとの合併という兼ね合いが即あるわけですので、市長が前段申し上げたとおり、できるだけ早期のうちに支援策については結論を出すべきかなと要望申し上げます。 次に、一般廃棄物の関係についての質問に移らさせていただきたいと思います。 まず、先ほど市長に回答をいただきましたけれども、御案内のとおり、９市町村に及ぶ広域行政組合なわけですが、これからこれにいろいろ意見が具申されて、最終的に決定するのは７月ではなくして８月と言ったような気がいたしますけれども、７月と承っておったはずが８月になった、この月日がずれた理由について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 当初、
一般廃棄物処理施設の用地の決定等については、７月をめどにして進めてきておりました。ところが、その後
適地調査委員会が設立されまして、４月20日に第１回委員会が開催されております。その委員会の中で、今後の委員会の業務内容と十二分に精査検討した結果、当初の７月から８月に延びたというところでございます。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） となれば、回答にもあったなと思って、確認も含めながら再度質問いたしますけれども、当面９市町村の中で管理地としている北上市のみが１カ所の候補地として上げているということで、最終的にはこれを受けて結論を出すという回答だったと思いますが、逆に言うと、
適地調査委員会で審査し、最終的に議会にかかって、議会というのは組合議会ですが、その中で決定されると、北上市に決まるということになりますか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。
一般廃棄物処理施設の用地の最終決定についてですが、これにつきましては、候補の推薦がありまして、当市からの推薦のみということになっております。この候補地につきましては、平成16年度において、適地調査をコンサルに発注し実施をいたしておりますが、その内容に基づいて、この４月に設置されました
適地調査委員会でもって具体的に精査検討という作業に入っているところです。
適地調査委員会の調査内容を受けまして、最終的に場所としての決定は管理者の権限とされておりますが、これに伴う財産の取得等につきましては、組合議会の議決を経て用地取得になると、現在のところそういう方向で進めております。候補地としての最終決定については、管理者というふうになっております。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） だから、今のところ１カ所だよという説明なわけです。管理者組合では、それを受けて決定した場合は北上に決まるのかということを申し上げたということですが、そのことですか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君）
適地調査委員会の中で適地というふうに判断報告されれば、当地に決まるものと思っております。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） そうしたときに、５ヘクタールの面積の中に焼却施設、あるいはその関連施設があるということが言われたわけですが、国の認めるいろんな関連施設についても、先ほど答弁があったとおりでございます。ただ、私も聞き漏らしたかもしれませんけれども、その際に廃棄物を焼却して出る余熱利用の分については、施設の中に入らなかったと聞いてしまいましたので、この余熱利用についてはどのような扱いになるのかお伺いいたします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えをします。 用地の５ヘクタールと明記されておりますのは、平成15年度に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中で、処理施設及び
リサイクル関連施設に要する面積が５ヘクタールとされております。したがって、先ほど市長が申し上げましたとおり、補助対象、補助の基準とされております関連施設等の施設分の面積は含まれておりません。したがって、今後この５ヘクタール以上の面積の拡大確保につきましては、今後具体的な
施設整備計画の中で具体的な面積が確定されるものと思っております。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） わかりました。 そこでお伺いいたします。今までの分につきましては、広域行政組合で責任を持って管理し、建設するべき事業だなと思って質問いたしましたが、問題なのは、当該地域というのは先ほど質問いたしましたとおり、
後藤野工業団地予定地の一角でございます。
地域説明会の中でもこのことについていろいろ言及しながら、質問したり、あるいは質問されたり、当局の方でもいろいろ答弁をしておりましたが、結論から申し上げますと、この焼却施設と同時に平成17年度中にこのことについても解決する、何とかするということを約束してきている、あるいは
地域説明会をしてきている分野だなと私も記憶しておりますが、その後において具体的な利用計画をどのように示すかということについて、地域住民も大変注目をしている分野でもあるなと見ておりますので、このことについて現状、今どの辺まで進んでいるのかについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。
一般廃棄物処理施設との関連と申しますか、その周辺の土地利用につきましては、今現在この当該地に対する基本的な考え方、市としての地権者対応等も含めた方針等について、全庁的に取り組んでいる状況でございます。したがって、具体的な
土地利用計画等については、まだ具体化されておりませんが、土地利用等に関する方針等について、今庁内で取り組んでいる最中でございます。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） ただいまのことについては、全庁で取り組んでいるということをお伺いいたしましたが、全庁でといっても、なかなか全庁は大変だと思うんです。そうしたときに、当然どこかの部あるいはどこかの課で担当しながら、それを企画しながら進んでいくのが一般的だと普通は考えるわけですが、正式にこのことについて担当する部あるいは担当する課はどこなのか。今どこが担当して行われているのか、これについてお伺いいたします。
○議長（鈴木健策君） 助役。
◎助役（及川義也君） 現在はこの全体の56ヘクタールの関係もございますので、当面は廃棄物を担当する生活環境部で担当すると。ただし、将来的には工業団地が基本で進んでございますので、商工部で担当すると、内部ではそのように決定しております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） では、そのことはわかりました。 それでは、このことについては恐らく商工部ではないと思うんですが、水利権のことについて、先ほど平成17年までは、確かにことしいっぱいまでは約束すると。その以降については、皆目見当もついていないということなわけです。先ほど申し上げましたとおり、あそこはパイプラインの除外地ということで、和賀川改良区が絡んでいるわけでございまして、市長御案内のとり、そのパイプラインを除外したということで、市としてもあそこに１億円を超える弁償といいますか、その額を償還していると。３年ということで、多分ことしいっぱいか去年で終わったということになりますが、そういったもう既にあそこには億というお金がかかっているわけですが、そういった水利権について、平成18年以降どうなるのかということは、当然地権者も注目している分野なわけですので、このことについて再度お伺いいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えします。 今の額の問題はちょっと混同していますので、整理をしますと、パイプラインを外したときの設計変更料として充当しなければいけないものはそれであります。それから、和賀改良区の方と水利権の工業団地、全体の工業団地、古い分も含めて、雨水排水の利用として水利を使わせてもらうための利用料という形でお支払いした１億5,000万円については、まだ別問題でございます。 それはそれとして、御指摘のように、平成17年度いっぱいは来ますが、平成18年度から来ないということになっています。現在水田として利用されている方は、お一人でございますが、この方が平成18年から水が来なくなると水田利用ができなくなるのでどうしようかという切実な課題になっております。そこに至るまでの間に、平成17年度中に私どもがこういう方向で工業団地から別の形にしますよとお示しすれば、その方も今後の経営について判断できると言われていますが、もし判断がそこまで固まらないとすれば、自分の今後の経営体のあり方、どう判断していいのか大変困るのだと言われております。 そこで私たちが考えたのは、水利用している方何人、水田利用が何人かということで申し上げると１人。そのために井戸を掘るかとか、何か水の工夫をするかということをいろいろ検討しましたが、今確たるものははっきり決まっていません。ただ、方針をきっちり示すことによって、その方の今後の経営もはっきりするんだと言われておりますので、農地として利用することになるのか、あるいは転作田として皆さんが活用することになるのか、あるいは市が補償するのか、一部工業団地にするのか、そういうことを全部取りまとめをしながら、方針としてお示しをしたいなと。それで、皆さんの御同意を得られる形で進みたいなと今詰めているところであります。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 時間の関係もございますので、確認も含めて二つほどまとめて質問いたしますが、先ほど答弁の中で、産業廃棄物処理場の企業が稼働しているということなわけですが、あれについても
地域説明会の中でついでに取り上げられて、いろいろな不評等があったわけでございますが、今の部長の答えあるいは市長の答えを聞いて、あの施設に
排ガス環境値表示盤を設置するということをたしか言われたと思っておりますが、この場合市でこれを設置するのか、会社が設置するのかということが一つ。それから、その設置する時期、すぐだと言っておりましたけれども、その時期はいつなのかお伺いいたします。 それからもう１点ですが、受け皿組織についてということで、大変前向きな、積極的な市の対応をしてくれるということで、大変感謝いたします。というのも、これからも地域での取り組みとして、いろいろと課題あるいは要望等が出されるということは当然なわけでございますので、そうした際にこれを自治振で対応しろとか、行政区で対応しろということにはならないと思うわけです。そうした際に、各行政区単位なり、あるいはどうなるかわかりませんが、何名かのそういった委員か何かを立ち上げて、例えば盛岡では公害防止対策協議会だとかというのを設置しておりましたけれども、こういったものは事前に、場所が決定にならなくても立ち上げることが必要だと思っております。そのために積極的に考えるということは、大変うれしいことだなと思いますので、できればこれについても早期に立ち上げるように指導したいわけですが、この辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 最初に、後藤野工業団地内に誘致、立地されております
産業廃棄物処理施設の関係ですが、
排ガス環境値表示盤の設置についてですが、既に処理施設内については設置をされております。今発注されておりますものは、屋外に設置し、地域住民に広く周知、理解していただくための施設ということで発注されておりますが、設置完了については７月中と承っております。なお、これに要する費用負担等については、市の負担は一切ございません。企業でもっての設置というふうに御理解していただきたいと思っております。 それから、この
一般廃棄物処理施設の関係についての受け皿組織というんですか、地域との協議団体となるかと思いますが、これにつきましては今現在
一般廃棄物処理施設の用地について、
適地調査委員会で検討中でありますので、用地が決定された後に地域との協議をしながら、組織等の設置等については協議をしていきたいという考え方です。
○議長（鈴木健策君） 13番
千葉一夫議員の質問を終結いたします。 10分間休憩いたします。 午前11時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番佐藤ケイ子議員。 （18番 佐藤ケイ子君 登壇）
◆18番（佐藤ケイ子君） 私は、地球温暖化とごみ問題、休廃止鉱山の水質問題、そして
個人情報保護の３項目について質問をいたします。 今月は環境月間でございます。最近、クールビズという新しい言葉が出てまいりまして、国会議員がパフォーマンスのようにノーネクタイ姿になっておりますが、冷え症に悩む女性にとってはよい傾向だと思っております。北上市議会でも昨日の会議で検討を始めることになりましたが、京都議定書の世界的な取り組みも、小さな行動の積み重ねによって目標に近づけるものだと思います。そこで、地球温暖化とごみ問題については、４項目にわたって質問をいたします。 １点目は、北上市地域新
エネルギービジョンの進捗状況についてです。 このビジョンは、平成13年２月に出され、北上市の目標は2010年度までに原油換算6,000キロリットルの新エネルギーの導入と、４万1,000キロリットルの省エネを目指すものとなっております。具体的には太陽光発電個人住宅1,000軒、太陽熱利用の個人住宅3,000軒、クリーンエネルギー車770台を目標にしています。また、導入計画は、①市民、事業者への支援、②公共施設への導入として太陽光発電、ハイブリッド車購入、給食センターでの新エネ導入、③導入可能性の検討として畜産生ごみバイオマス、工業団地の廃熱利用、手づくりエコトピア公園構想など経費がかかりそうな構想が掲げられています。 今までに実施された事業は、太陽光発電が小学校４校とさくらホールで導入されておりますが、多くの費用を費やした割には効果の実感はありません。平成17年は中間見直しの年となっていますが、進捗状況と見直しをどのようにしようとしているのか、今後の
取り組み姿勢を伺います。 また、環境施策が効果的か市民と問題意識を共有させるものとして、環境会計システムというものがあります。これは岩手県や横須賀市などで取り組んでいるものですが、環境対策全般の施策に対する費用と効果を集計して公表するものです。市民に具体的な目標とコストをわかりやすく示すことにより、効果的推進が図られると思いますので、環境会計を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目は、ごみ減量化にかかわって、レジ袋削減とごみ有料化の問題、そして市民委員会の再構築について伺います。 まず、レジ袋削減については、平成15年９月に金田ハルノ議員が質問をしております。これに対しての答弁は、「平成16年４月から岩手県のエコショップ認定制度がスタートするので、その制度を積極的に活用し、ごみの発生源対策を行っていく」と答えています。しかし、北上市内ではいまだに目につきませんので、先日県の担当にお聞きしましたところ、県内で49店舗、19市町村しか申請していないということでした。県の制度を実効あるものにするために、今までどのようにかかわってきたのか。また、何が課題で進まないのかお伺いします。 次に、家庭ごみの有料化について伺います。全国都市清掃会議の資料によると、2003年度の指定袋の金額は１袋10円から300円以上まで、672の自治体が有料化しています。そのうちの70％が20円から40円の範囲に入っています。北上市は現在10円です。これに対して１袋当たりの焼却処理料金が80円かかっており、有料化を検討する方針を示しています。有料化の利点としては、①減量を期待できる、②受益と負担の公平化、③環境の意識化、④リサイクルの促進などが上げられますが、問題は①税金の二重取りではないか、②不法投棄がふえている、③有料化で一時的にはごみが減ってもまたふえている現実があるということで、有料化は魔法のつえではないということです。また、家庭ごみがやり玉に上げられていますが、事業系のごみにも大きな問題があります。このように有料化をしてもごみが減っていない状況があるとすれば、有料化は減量化が目的なのか、収入確保が目的なのでしょうか。想定している効果と課題をお伺いいたします。 今回、北上市ごみゼロプランが出されましたが、私は具体策に乏しいという印象を持っています。北上市は他の市町村に先行して、分別回収などに取り組み効果を上げておりますが、その基盤として平成５年に市民公募によるごみ検討委員会を行い、資源ごみの分別や集団資源回収の推進、ごみ袋の透明化が提案された経過があります。再度、市民の提案によるごみ削減の具体化を図るべきと思いますので、（仮称）ごみ減量市民委員会のような組織の設立をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目は不法投棄の現状と対策についてです。５月20日の地元新聞には、建設業協会北上支部土木Ｂ級会の皆さんが和賀川沿いで不法投棄のごみを回収したという記事がありました。関係者からお聞きしたところ、家電リサイクル法の有料化後に家電製品の不法投棄が増大したこと、また家庭焼却が禁止された平成16年度以降に顕著になってきたこと、不法投棄があればその場にさらに投棄される傾向があることなど、不法投棄が後を絶たない状況であると話しておられました。当市では、国の緊急雇用創出事業基金で不法投棄の監視員を雇用して巡回したことがありましたが、その成果はどうだったのでしょうか。そして、現在のパトロールはどのようにしておられるのか、現状と対策をお伺いします。 また、ボランティア活動で廃棄物を回収した後に、処理費用が多額にかかってしまうケースがあります。今回の場合は家電リサイクル処理費を10数万円負担したということですが、昨年も20数万円負担しており、今後活動の継続性の問題も出ていると聞いています。ボランティア活動に対する支援のお考えをお伺いします。 ４点目の質問は、国に対して制度矛盾の改正要請についてです。現在の廃棄物処理法は、県と市町村に処理を義務づけ、多額の経費を投じて収集、運搬、焼却、埋め立てなどを行っています。各種リサイクル法も課題が多く、リサイクルに取り組めば取り組むほど貧乏になってしまうばかりか、不法投棄が後を絶ちません。悪循環を断ち切るシステムは、廃棄物の回収を製造販売業者に義務づけ、回収できない商品の販売を制限することであり、法改正や社会システムの変更が必要です。 さて、徳島県上勝町は2003年９月に「ゼロ・ウェイスト宣言」というごみゼロ宣言をして、2020年度までにごみをゼロにするために、ごみ収集車を走らせない、町民持ち込みによる34種類の分別、ほぼ全量の堆肥化でごみを激減させ、また環境大臣にも発生抑制の提案や制度改正の要請行動をしています。このような取り組みが一躍有名になり、視察や観光客が増大し経済波及効果を上げ、注目されています。北上市の場合はごみゼロプランという計画が出されましたが、ゼロを目指すものではなく、現在１日１人当たり861グラムを100グラム減量しようというもので、タイトルと中身が違う計画です。本当にゼロを目指すのであれば、市民の努力ばかりでなく、国の政策が大きくかかわっておりますので、国への発信も積極的にしていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 ２項目めの質問は、西和賀の休止廃止鉱山の水質と市町村連携についてです。西和賀地区では、昭和40年代以前、金や銅などを採掘する鉱山が各地で操業していました。産業構造の変化や湯田ダムの建設の影響もあり、相次いで閉山し、その跡地が問題となってきました。昭和47年には、流域５市町村の関係機関と団体で構成される、和賀川の清流を守る会（会長北上市長）が結成され、休止廃止鉱山の水質調査等の現地調査を毎年行い、会報により問題提起を行ってきました。昭和60年に５市町村の首長は県に対して鉱害防止対策の陳情を行い、県は昭和61年度に調査・設計、昭和62年度から平成12年度まで赤石、分訳、柳沢の３鉱山について鉱害防止工事が行われました。また、土畑鉱山は昭和63年度から国と県の補助により抗排水の処理を行い、平成10年度からは資源環境センターに処理を移管しています。 平成16年度の和賀川の清流を守る会による水質調査の結果が、５月３日の新聞紙上で公表されました。湯田町の赤石、柳沢、銅森鉱山と沢内村の分訳、松川鉱山の五つすべてで、水素イオン濃度、ｐＨが基準値をオーバーし、特に赤石は重金属４項目で基準値を超え、問題が多いことが明らかになりました。そこで、昭和51年から毎年調査を行ってきて、問題となるような数値は今まで出てこなかったのか。鷲合森鉱山の跡は調査対象になっていませんが、大丈夫なのかどうかお伺いします。 また、調査結果を関東東北鉱山保安監督部に報告し、平成15年度は県環境生活部環境保全課に水質改善の要望を行ったとのことですが、その要望に対してどのような対応を示されてきたのかお伺いします。 ２点目は、流域市町村としての対応についてです。 鉱山跡の鉱毒水については、気の遠くなるような長い年月をかけて中和処理を行われなければなりません。象徴的なのが松尾鉱山の赤川問題で、下流の北上市にとっても人ごとではありません。現在、松尾鉱山の鉱毒水の中和処理経費は年間５億円かかっていますが、県が国から75％の補助で管理しています。国は責任を放棄し、県や市に移す懸念があり、地方から声を上げていかなければ、国に押し切られる可能性が強くなっているとも言われています。財政難の折に、鉱毒水の処理が県や流域市町村へ転嫁され、負担を強いられることがあってはならないと思います。ましてや西和賀の場合は、中和処理施設の投置に向けて、西和賀だけで行動しても難しく、下流の市町村連携こそ必要ではないでしょうか。和賀川の清流を守る会の代表として、そして湯田ダムビジョン策定委員として、ビジョンを確実に推進するための行動、さらには北上川流域市町村連携協議会の主要なメンバーとして、市町村連携のリーダー的行動が求められているのではないかと思いますが、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。 ３項目めの質問は、
個人情報保護について、２点について伺います。 １点目は、
住民基本台帳の閲覧制度の問題についてです。住所を知るはずのない会社からのダイレクトメールや電話、進学などに関する営業、架空請求に不快感を持った人は多いと思います。そればかりか、低年齢の女子がいる母子家庭を
住民基本台帳の閲覧で割り出し、暴行した事件が名古屋市で表面化しました。 一方では、４月から
個人情報保護法が施行され、会社や団体ではドタバタ劇のように漏えい防止の自衛策が講じられているのに、大もとが無防備な状態に置かれているのです。これまで北上市の閲覧件数と閲覧収入は、平成14年度１万5,863件、475万円、平成15年度7,401件、222万円だったと決算資料に記載されております。私たちの情報が切り売りされているのです。だれがどういう目的で書き写していって、その後の管理はどうなっているのか不安がよぎります。
住民基本台帳法の運用については、自治体間で閲覧の範囲や目的制限、閲覧料金など運用のばらつきがあります。全国でも熊本市が昨年８月から大量閲覧を拒否する条例を策定したほか、次々に条例を制定する動きがあります。総務省の検討会資料によれば、現在全国2,400の自治体を対象に、閲覧請求の実績と審査方法に関する調査を行っているようですが、北上市がどのような報告をするのか示していただきたいと思います。 現在、総務省は閲覧制度の見直しを検討しており、早ければ2006年の通常国会で改正案を提出する動きのようです。しかし施行はその翌年となると思われますので、それまで放置していいのか、即座に条例をつくり制限をかけるべきと考えますがいかがでしょうか。 ２点目は国勢調査における
情報管理体制についてです。ことしは５年に１回の国勢調査の年です。５年前の22項目に比べ５項少ない17項目の調査となっているようですが、５年前は全国でさまざまな苦情が出ておりますので、今回の対応についてお伺いするものです。 問題の事例は、母子家庭に調査員が夜中に訪問した、酒を飲んで訪問に来た、宴会などの席で情報が漏れていたなど調査員に関するものや、調査員の側からは、留守宅が多く、訪問してもむだ足が多い。セールスお断りと拒否されたり、協力してもらうのに苦労しているなどが挙げられています。 また、住民側からは、私生活をのぞかれるのが嫌だ、何のために学歴や勤務先が必要なのか。失業中を知られたくない。密封用の封筒やシールを使うと、調査に協力をしない人とレッテルを張られる感じがあり気兼ねするなど、心理的な問題が上げられました。 市町村側からは制度上の疑問として、回答率の高さを求められても、回答拒否の多い項目があること、調査員の確保の問題、苦情の対応が困難、人口調査なら
住民基本台帳で十分だなど、項目の改善や必要性も含めて抜本的な制度改正の要望もされた経過があります。 そこで、今度の国勢調査におけるプライバシー保護のために北上市ではどのような取り組みをするのか、苦情の窓口体制、外国人や障害者などとの意思確認の方法などについて、調査員の体制と研修などはどう計画しているのかお伺いいたします。以上です。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えします。 最初に地球温暖化とごみ問題について申し上げます。 平成12年度に策定された新
エネルギービジョンの
取り組み姿勢についてでありますが、このビジョンについては現在、市民や事業者とともに新エネルギーを利用したまちづくりを行うことを目的とし、事業が推進されております。公共施設につきましては、北上市まるごと太陽光発電事業計画を策定し、地域新エネルギー導入促進対策費補助金制度を活用して、平成14年度から平成15年度の２カ年において、市内の小学校４校と文化交流センターの計５カ所に太陽光発電設備を設置して、新エネルギーの有用性を市民に広く周知してきたところであり、特に文化交流センターの新エネルギーシステムにあっては、平成16年度に財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターから、省エネルギー・環境への取り組みが高く評価され、感謝状を受けているところであります。このビジョンは、平成12年度に市の総合計画と環境基本計画、及び地球温暖化防止京都会議、いわゆる京都議定書のスケジュールを勘案し、平成22年度を目標年次としており、今後も水素活用等の技術革新、市民意識の向上などの社会状況の変化に対応した新たなビジョンの策定を検討してまいります。 次に、環境会計の導入についてでありますが、これは一般的に用いられる場合、企業、官公庁の環境保全に関する費用と結果を把握するための仕組みと理解しております。環境省では国内向けにガイドラインを作成しているところでありますが、ＩＳＯとは異なり、国際的にも手法や定義が定まっていないことから、環境負荷の少ない循環型社会のまちづくりに取り組んでいる当市においては、継続的な改善を行うＩＳＯ14001を引き続き推進していく考えであり、環境会計の導入につきましては、市民と事業者のニーズ、事務事業効率を踏まえた上で、今後の検討課題としていく考えであります。 次に、ごみ減量化の具体策についてでありますが、岩手県における県民１人１日当たりのごみの排出量は平成11年度の895グラムから、平成15年度は965グラムと増加を続けております。当市においても同様に、平成11年度の747グラムから、平成15年度861グラムと増加の傾向にあります。このことから、ごみの発生源対策を積極的に推進するために、岩手県では平成16年11月からいわてエコショップ認定制度をスタートさせ、簡易包装の普及、レジ袋削減等の推進を図ってきております。 当市内では、現在いわて生協花北オリザ北上店、及びジョイス市内各店舗が申請を行っておりまして、６月中に認定される予定と伺っております。今後、市内小売店に対し認定の取得に向けた説明会を開催するなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、近年、家庭ごみの有料化が全国的に急速に進んでおり、環境省においても中央環境審議会の意見具申を受けて、家庭ごみ有料化の推進が基本方針に盛り込まれております。ごみ減量を推進するためには、製造者の責任強化を図るとともに、排出量に応じた負担の公平化を図り、ごみ減量の心理が働くシステムにすることが必要不可欠だと考えます。家庭ごみの有料化ですが、主としてごみの減量化が目的となりますが、当市におきましても、今後多くの市民の皆さんに御意見をいただきながら、家庭ごみの有料化について検討してまいります。 ごみ減量市民会議のような組織の設立についてでありますが、当市では他市町村に先駆けて、ごみ問題や環境問題について市民レベルで御意見をいただく、エコネットワーク推進会議が既に設置されておりますので、この組織を積極的に活用し、ごみの減量・リサイクルの推進を図っていくことにしております。 次に、不法投棄の現状と対策についてでありますが、平成14年度岩手県緊急地域雇用対策事業を導入し、地区公衆衛生組合長の御協力を得ながら、市内不法投棄箇所の実態を調査し、不法投棄物約40トンの回収と適正処理を行ったところであります。当市における不法投棄パトロールの実施状況ですが、和賀川の清流を守る会や北上地方振興局による合同不法投棄パトロールに加え、平成12年度から実施している不法投棄に対する地域住民の監視体制の強化と速やかな適正処理を図るため、市内を16ブロックに区分し、地区公衆衛生組合、自治会、地区住民が中心となって、年間の実施計画により不法投棄パトロールを実施しており、これが大きな成果を上げております。 民間団体や地域による清掃活動に対する支援状況についてでありますが、清掃活動により生じた廃棄物の処理につきましては、市清掃事業所での無料処理を実施しているほか、市清掃事業所で処理できない処理困難物につきましても、活動団体に負担が生じないように対応しているところであります。 次に、制度改正に係る要請についてでありますが、今日の廃棄物行政においては、ごみの発生抑制やリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用を図ることが最大の課題となっております。国においては、平成12年度に循環型社会形成推進基本法を初め、七つの廃棄物関連法の制定、改正が行われ、資源循環型社会構築に向けた基本的な枠組みが定められております。しかしながら、依然として廃棄物の発生抑制が機能しないことや、事業者の適正な役割や負担が確保されていないなど多くの問題が生じております。これらの問題は、全国の自治体共通の課題であることから、法の改正等について、全国の自治体が加盟する全国都市清掃会議及び全国市長会を通じて要望をし続けているところであります。 次に、休廃止鉱山の水質と市町村の連携について申し上げます。 和賀川の清流を守る会は昭和47年に発足し、昭和51年から和賀川流域の15カ所の休廃止鉱山跡地における廃水の調査を実施してきております。和賀川流域の休廃止鉱山に係る水質改善について、平成15年度に岩手県に要望をしておりますが、これに対し、「廃水は小河川を経由して和賀川に流入し、利水場所では基準値以下である」との回答でありましたが、これに対し和賀川の清流を守る会では、休廃止鉱山跡地から流出した直後の水質の改善についてさらに要望したところであります。今後も廃水調査を継続的に実施し、その結果に基づき岩手県及び関係機関に強く要望していく考えであります。 次に、流域市町村としての対応についてでありますが、旧松尾鉱山跡地から流出するｐＨや砒素の濃度は基準値をかなり超過しており、和賀川流域の休廃止鉱山跡地とは比較にならないものですが、当市といたしましては、和賀川の清流を守る会に対して、休廃止鉱山跡地調査を継続的に実施するよう要請してまいります。なお、調査の結果を踏まえ、関係機関及び関係団体と協力、連携を図りながら、和賀川水系の環境整備及び水質改善に向けて、さらに活動を展開してまいりたいと存じます。 次に、
個人情報保護に関する
住民基本台帳の閲覧について申し上げます。
住民基本台帳は、住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされております。
住民基本台帳の閲覧制限についてでありますが、法律では「何人でも市町村長に対して閲覧請求をすることができる」と規定されております。この閲覧請求に対しての制限事項として、「不当な目的に使用されるおそれがあること」などの場合は拒否できることになっております。このため北上市としましては、法の趣旨に基づき、事前に閲覧請求を行っていただくなど、閲覧の内容を厳格に審査した上で請求を許可しているところであります。 この閲覧制度につきましては、
個人情報保護に対する意識の多様化や閲覧制度を悪用した事例が多いことから、総務省において
住民基本台帳の閲覧制度のあり方等、法の改正を含めた見直しが検討されているところであります。このため、閲覧制度の見直しの推移を見ながら適切に対応していきたいと考えておりますので、新たに閲覧制限を加えるような条例の制定は、今のところ考えておりません。 なお、その他につきましては、担当部長から説明をさせていただきます。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。 （企画部長 高屋敷克広君 登壇）
◎企画部長（高屋敷克広君） 私からは、国勢調査における
情報管理体制についてお答えいたします。 統計情報は、国の政治や県及び市の行政など地域社会にとって欠くことのできない重要な資料となります。その一方で、市民のプライバシーの保護に配慮しながら、安心して調査に協力できる環境づくりが重要な課題となっております。調査員等には、調査内容の秘密の保護等が統計法で規定されており、厳しい罰則も定められております。 国では、５年前の調査における反省を踏まえ、
個人情報保護対策として、
個人情報保護マニュアルを作成し調査員に周知するとともに、調査員証をストラップ付パスケースに入れ、首から提げ、常に身分を明確にすることとしております。さらに、調査票の提出に当たっては、今回から希望する者に対しては、調査員の目に触れないよう調査書類整理封筒を、テープで封をして提出することができるようになっております。 次に、調査員の体制と研修についてでありますが、前回平成12年に比較し、調査区数は76増の611調査区、指導員は10人増の58人、調査員は59人増の552人の体制で実施します。調査員の研修につきましては、７月中旬に北上市統計調査員協議会を対象に、国勢調査に関する研修会を開催するほか、９月６日から16日まで各地区の調査員を対象に、事務打ち合わせ会を開催し、調査の周知徹底を図ってまいります。 なお、今月１日に平成17年国勢調査北上市実施本部を設置し、市民からの照会・相談への対応、市役所内の連携を図るなど調査に万全を期して、市民の皆様の御理解と御協力をお願いすることとしております。私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。 （
生活環境部長 齊藤幸範君 登壇）
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） 私からは、新
エネルギービジョンの進捗状況と、休廃止鉱山の水質状況、及び総務省が実施した
住民基本台帳の閲覧に関する調査内容についてお答えいたします。 最初に、公共施設以外の北上市地域新
エネルギービジョンの進捗状況についてでありますが、当市では市民、事業者を対象に、北上市新エネルギー導入事業費補助金要綱を設け、平成14年度から平成16年度において実施し、住宅用太陽光発電設備設置事業につきましては、平成14年度22件、平成15年度125件、平成16年度65件、計212件、3,124万7,000円。また、クリーンエネルギー自動車購入事業につきましては、平成14年度５件、平成15年度８件、平成16年度36件、計49件、570万5,000円の補助事業を実施しております。このことにより、市民が環境に負荷を与えない新エネルギー・省エネルギーについて積極的に取り組んだ結果、平成15年度において、１世帯当たりの年間電力使用量は5,633キロワットアワーとなっており、平成14年度に比較し、約0.7％の削減となっております。 次に、休廃止鉱山の水質状況についてでありますが、調査している和賀川流域の15カ所のうち、11鉱山のｐＨが基準値を超過しており、そのうち旧赤石鉱山跡地からカドミウムを初めとする重金属類が基準値を超過しているところであります。 現在休止している鷲合森鉱山から流出する廃水の水質につきましては、昭和53年から昭和57年まで調査を実施しており、すべての調査項目において基準値を大幅に下回っており、和賀川水系の環境への影響は非常に少ない状況となっております。 次に、ことし総務省が実施しました
住民基本台帳の閲覧に関する調査の内容についてでありますが、この調査に係る内容は、閲覧請求に対する審査の状況と請求の内容等についてであります。当市として回答した内容でありますが、第１点目の閲覧請求に対する審査の状況につきましては、事前に申請を行っていただき、請求内容を審査した上で許可していること。また、第２点目の閲覧請求に関する内容につきましては、平成16年度における閲覧請求35件の内訳として、世論調査に関するものが約５割、市場調査に関するものが約２割、営業活動に関するものが約３割であります。また、閲覧請求者の内訳につきましては、市場調査会社が約５割、民間事業者が約４割、公的機関が１割との報告をしたところであります。私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） 何点か再質問させていただきます。 まず、新
エネルギービジョンの関係ですけれども、先ほど報告があったように、とても目標に近づいている状態とは言えないというか、成果が上がっていない状態だと私は受けとめました。それで、ことし見直しの年だということになっているわけですけれども、先ほどの答弁では水素活用の検討とおっしゃっておりましたけれども、よく具体的にわからないので、もう少し具体的にお願いします。 それから、私はこの新
エネルギービジョンは、これ以上余りお金をかける必要はないのではないかと感じております。それよりも、新しいエネルギーというよりも、省エネ対策をどういうふうに普及させるか、ＰＲさせるかという方が大事なような気がしているんですけれども、その見直しのお考えについてお伺いしたいと思います。 もう１点、環境会計システムなんですけれども、これはどういう会計をするかというのは決まったものはないはずなんです。ですから、役所的には行政評価システムと似たようなところがあると思うんですけれども、いずれ市民に環境行政がどのように行われているのか、コストがどうなのか、効果がどうなのかというのをわかりやすく出してもらえるような、そういう資料を示していただきたいという意味です。そんなに難しい資料統計を求めているのではありません。ですから、今もごみゼロプランなどにもいろんな統計資料が載っていますから、そういうものをまとめるだけでも、私は市民に対してＰＲする効果があると思うんです。そういった意味で、すぐ取り組めることだと思うんですけれども、御見解をもう一度お願いいたします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えをします。 最初に、水素活用等の関係でございますけれども、具体的には燃料電池というふうに意味をされております。この水素活用等の供給の方式あるいは供給の仕方等についてはいろいろありますけれども、今後これらの活用等を大いに普及しながら、推進していくという考え方でございます。 それから、新
エネルギービジョンの見直しの関係でございますが、新
エネルギービジョンについては、平成12年度に策定をし、目標年次を22年度としております。したがって、年度途中での見直しの時期は具体的には定めておりませんが、この新
エネルギービジョンについては、北上市の総合計画及び環境基本計画等が母体となった計画となっておりますので、今年度総合計画の後期分の見直しの時期でもありますので、これらとの整合性を図りながら、今後この見直しについて検討していきたいと考えております。なお、見直しに当たりましては、省エネを中心とした内容のもので見直しを図っていきたいと考えております。 それから、環境会計の導入についてでございますが、環境会計につきましては、ほぼ今現在当市が取り組んでおります環境に対する行政評価システム、あるいは年度ごとの決算、あるいはＩＳＯ等の内容でもって、この環境会計の内容がほぼ網羅されているものと理解いたしております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） ですから、今ほとんど資料が網羅されているというのですから、市民にもっとわかりやすい広報の仕方があるのではないかということを言っているのです。 それから、次の質問に移ります。ごみ削減の関係ですけれども、エコショップ認定制度を活用するとずっとおっしゃってきたんですけれども、どうも今動き出したということのようです。私は平成15年度の答弁を聞いたときに、これから何かが変わるかなという期待をずっと持っていたんですけれども、何か私は裏切られたような気がいたしております。これに対して反論があればお願いしたいと思います。その場の答弁だったような気がしてならないのですけれども、お願いします。 それから、レジ袋削減、それからエコショップにかかわっては、県の制度ですけれども、市が仕掛けていかなければならないのではないかと思うわけです。市と商工会とか、商店街、こぞってこういう取り組みをしなければ意味がないと思いますけれども、具体的な取り組み方法をお考えでしたらお願いいたします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 エコショップ認定制度への取り組みについてでございますが、エコショップ認定制度につきましては、岩手県において平成14年度にごみ減量化研究会というものが設置されまして、その中でエコ認定制度についていろいろ検討されてきたところでございます。当初の計画では、平成16年４月からのスタートということで進めてきておりましたが、この検討委員会の中に当市も幹事として加わっております。このエコ認定制度を制定するに当たって、当市も幹事として参画し、多くの意見を述べてきたところでございますが、諸般の事情等がありまして、当初の計画から大幅におくれまして、平成16年11月からスタートされた状況となっております。現在、岩手県内でエコ認定制度の指定を受けるべく申請されているのが49店舗あると伺っておりますが、その中に当市内から７店舗の申請が含まれております。したがって、第１回目の認定の交付式については、この６月に実施されるということを県の方から伺っております。 それから、第２点目のレジ袋削減についての市民へのＰＲということでございますが、エコ認定制度がスタートいたしておりますので、当市としてもこの制度を全面的に取り入れて、小売店等へ普及を図っていきたいという基本的な考え方を持っておりますが、今後エコショップの認定を受けるに当たっては、市内商工会議所あるいは商店会等々と連携を図りながら、多くの市内商店がエコショップ認定制度を受けられるように、ＰＲ方、支援をしていきたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） それでは、今度有料化のことについてなんですけれども、有料化をしても減量になっていない、リバウンドしているという実態が全国でも多いと把握しておりますが、市当局はどのように分析していますでしょうか。有料化しても減量にならないと。目新しく意識させるものを次々に講じていかなければならないんだとおっしゃっている方がいるんですけれども、もし有料化を導入するときは、コストと問題点ということを住民に情報をしっかり伝える。それから、不法投棄の対策が確実になされなければならないこと。それから、事業系の料金体系もしっかり見直しをしなければならない。あとは、有料化で入ったお金がどういうふうに使われるのか、それも透明化しなければならないということだと思っておりますけれども、有料化の検討はいつごろから、どのようなメンバーで行われるのでしょうか。 それから、市民委員会は必要ないと。エコネットワーク推進会議があるということですけれども、どのような委員構成になっていますでしょうか。委員会というのは、意見を言うだけではなくて、実際に行動する委員になってもらいたいと思っているわけなんですけれども、現在の推進会議の活動状況はどうでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） 最初に、ごみの有料化についてお答えします。 当市におきましても、平成16年度から有料化等の必要性等について検討をしてきております。検討するに当たって、先進地視察等も実施いたしておりますが、その中で得たことでございますが、有料化を実施している自治体が1,270自治体、全国都市清掃会議の方で調査した内容ですが、そのうち533自治体、約42％が有料化を実施しているという状況になっております。有料化を実施している市町村等からのいろいろ参考的に調査した内容でございますけれども、有料化を実施したことによって、約20％前後のごみの減量化が継続されてきているということでございます。特に有料化することによって、市民のごみの減量に対する意識が非常に高くなってきているというのが、実施している市町村からの参考として得た内容となっております。有料化することによって、不法投棄がふえるのではないかということですが、有料化を実施している市町村からの参考意見としては、特に有料化されたことによって不法投棄が増加している傾向はないと伺っております。 それから次に、料金体系の関係でございますけれども、料金体系については、それぞれ有料化を実施している市町村によって異なりますけれども、主にごみ袋の値上げによって有料化が図られているという状況になっております。ごみ袋の値段設定につきましては、余り低く設定することによって、逆に市民にごみの減量化の意識が定着しないと。ですから、その辺の料金設定については、高くするというわけではないんですが、適正かつ効率的な部分を勘案して設定するべきだという御指導をいただいております。 それから、ごみ袋等の有料化を図ったことによっての収入の確保と使い道の関係でございますが、これは市の財政全体の中で検討していくものと思われますが、特に最近上昇傾向にありますごみの焼却処理費用等の一部に充当されるものではないかと思いますし、またごみの減量化、リサイクルの推進を図っていくための広報活動、ＰＲ活動等へ充当されるものではないかと思っております。
○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） 不法投棄の件なんですけれども、不法投棄になった場合、処理は１番は原因者負担、それから２番に土地所有者の負担だと受けとめておりますけれども、このようにボランティア活動した方々、河川敷で実際に行ったとき、このようなケースはだれが負担するものなのでしょうか。振興局に請求すればいいものなのか、どういうものなのでしょうか。 それから、ごみパトロールですね。市民も16地区でもやっているということですが、ことしはスポレクもあるわけでして、全体で取り組むとか、市民運動として盛り上げていくとか、そういった計画はあるものかどうか伺いたいと思います。 それからあと、全体を通してなんですけれども、私はこの北上市ごみ処理基本計画、ごみゼロプランというものが、本当にやる気があるのかな、本気なのかなというところを見詰め直してみたいと思っているんです。ごみゼロプランといっても10％削減なんです。中身を見ても、余り真剣さが伝わらないというのは、広域市町村で広域のごみ処理計画をしていますが、そういった意味でごみがゼロになると、建設の計画に対して影響があるのではないかというようなことを私は勘ぐりたくなってしまうんです。だから、減量もこの程度でいいんではないかと勘ぐってしまう、そういう私の性格が悪いんでしょうけれども、そう思ってしまうんです。どうして10％なのか。もっと高い理想を掲げてもいいのではないかと思うわけです。全国の中にも高い理想を掲げて頑張っている市町村はあります。どこからスタートするかにもよるんですよね。横浜市のように何にもしていないところから30％削減というふうに、うんと注目されているところ。やっているんだけれども、さらにやるという市町村もあります。本当にごみゼロを目指しているところは、そこにどんどん視察が行って、また環境会議という大きな会議をどんどん持たれて、それが地域の活性化、経済波及効果をもたらしているという事例も多いわけですから、私は北上市は決して減量化に取り組んでいない、実績を上げている方だと思いますけれども、もっと高い理想を掲げないと、市民は本気にならないのではないかと思いますけれども、そこの点についてはいかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） 最初に、清掃活動に対する費用負担の関係でございますが、土地の所有者、管理者でもって負担していただくというのが基本的な考え方として、県の振興局等も十二分に協議をいたしております。ただいま佐藤議員の方から御指摘がありました、先般の北上市建設業協会による和賀川河川敷の清掃活動に要する費用負担だと思っておりますが、そのことにつきましては、和賀川は県の河川となっておりますので、これの処理困難物等の費用につきましては、県の振興局でもって負担するものと私たちは理解いたしております。したがって、当市での負担、責任でございますが、当市が所管管理をしている公的施設等については、市の責任でもって費用負担いたしておりますし、それから地域での不法投棄活動で改修した処理物等につきましては、それぞれ市内16ブロックに区分していろいろ清掃活動をお願いいたしておりますので、その各地域の団体ごとに処理費用としての助成金を衛生組合の方から交付していただいておりますので、その補助金ですか、費用でもって対応していただいているという状況になっております。 それから、清掃活動の全体的な市民運動についてでございますが、これにつきましては地域の公衆衛生組合指導員の方々から地域へのＰＲ、あるいは市の広報等を通じまして、例年市民を対象とした清掃パトロール活動を実施いたしております。今年度は、特にスポレク祭の開催年度、10月１日からとなっておりますので、現在の計画予定では９月25日に総合運動公園と、和賀川のテニスコート、ふれあい広場の２カ所の清掃活動を実施することで、今進めております。なお、今後地域住民へ広く周知を図り、多くの方々の御参加をいただきたいということで、今その作業に入っております。 それから、ごみ処理プランの10％の削減については、少し消極的ではないかという御質問をいただきましたが、この件につきましては、当市では他市町村に先駆けて、ごみの減量化、リサイクルの推進については積極的に取り組んできているところでございます。その結果、１人１日当たりの排出量が、県の平均あるいは他市との比較で非常に低い数値となっております。平成14年度における当市の１人１日当たりのごみの排出量につきましては、全国平均が1,111グラム、県が945グラムに対し、当市は848グラムとなっております。当市は特に企業集積が非常に高い都市と言われておりまして、昼間人口が約4,000人から4,500人と推定されておりますが、これらの状況から見ても、全国平均あるいは県平均に比べて非常に低い数値でもって推移されていると理解しております。 このような状況の中で、さらに平成26年度における１人当たりのごみの排出量を10％削減し、780グラムにしたいということを目標として、推進を図っているところでございます。
○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員。
◆18番（佐藤ケイ子君） では、和賀川の水質問題について１点お願いいたします。 県の環境の報告書では、和賀川の本流の方の水質はまず大丈夫だというような結果が出ているんですけれども、でも現地といいますか、発生もとでは大丈夫ではないわけです。そうすると、食物循環とか、そういったものからいっても、これは見過ごすことができないものではないかと思うわけです。この和賀川の清流を守る会というのは、私は大変すばらしい会だと思うんです。歴史もありますし、とにかく流域の市町村が連携して、こういうふうに取り組んで、ずっと問題提起を行って、行動しているというのは、ほかにも誇っていいものです。こういう活動をさらに続けていただきたいと思いますが、今中和施設をつくらなくてもいいと言っているのは、どういうわけなんでしょうか。鉱毒水の量が少ないということもあるんでしょうけれども、どういう理由なのか。 それから、鷲合森は基準値を下回っていますけれども、ずっと安定して、もうこれからも心配がないという安定した状態なのか。 それから、さっきの和賀川の清流を守る会に行きますけれども、今何団体で構成されて活動しているのか、お願いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 和賀川へ中和処理施設をつくらない理由ということでございますが、中和処理施設の設置につきましては、下流域において公害が顕在化している場合に必要性というふうに県の方が理解されているようでございます。したがいまして、和賀川流域におかれましては、下流域において環境基準を達成する必要があると考えておりますが、現在和賀川流域の休廃止鉱山の排水によって、利水場所でもって調査をいたしておりますが、すべて環境基準をクリアしているという状況になっております。そういう状況から、現在のところ、この和賀川流域の休廃止鉱山からの流水については、中和処理施設の必要性はないのではないかという県の考え方でございます。今後さらに水質等の調査を継続して実施していきますので、その状況によっては、県とさらに具体的な協議をさせていただきたいと考えております。 それから、二つ目の休廃止鉱山の水質データの関係でございますが、鷲合森鉱山の水質については、ｐＨ、カドミウム、鉛、砒素、銅、亜鉛と６項目にわたって調査を実施してきております。しかも調査につきましては、昭和53年から昭和57年度まで継続的に実施してきておりますが、６項目のすべての調査項目におかれましても、国が定めております排水基準値を大幅に下回っておるという状況になっております。 それから、３点目の和賀川の清流を守る会の構成団体等でございますが、和賀川の清流を守る会は現在58団体でもって構成をされております。参考までに会長は当北上市長、それから副会長には湯田町長、沢内村長、北上振興局長というふうな構成でもって、今現在和賀川の清流と水質調査等にいろいろ御活躍をしていただいている状況となっております。
○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。１時再開といたします。 午後０時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番星 俊和議員。 （７番 星 俊和君 登壇）
◆７番（星俊和君） 私は、通告に従いまして、１項目め、北上市、江刺市、金ケ崎町の合併について、２項目め、市農協の合併が実現することについて、３項目め、里山の管理について、４項目め、
廃プラスチックの
板材加工プラント誘致についての４項目について質問いたします。市町村合併については、昨日の福盛田 馨議員、ＪＡ合併については午前中の
千葉一夫議員と重複いたしますが、お許しをいただき、何とぞ市長のお考えをいただければ幸いであります。 それでは、質問に入ります。 岩手県内の市町村合併問題もそれぞれの結果を得て、特例法の期限を過ぎ、新市町村の建設、独自路線による自治体の発展を期しております。北上市においても、江刺市、金ケ崎町からの誘いにより、助役段階での研究会を立ち上げ、研究途上において、江刺市の最終判断があり、残念ながら実を結ぶことなく終結したところであります。 しかし、北上市、江刺市、金ケ崎町の研究会の立ち上げのよりどころであったゴールデントライアングルの形成は、結果によらず重要なテーマとして生き続けていると考えますが、いかがでしょうか。工業の集積、異業種間の交流やインフラ整備など、行政の統一的施策の展開は不可欠でありましょう。特に北上市においては、企業誘致を先行的に展開し、今日の成果を生み、現在の都市形成を方向性づけている点からも、テーマへの対応は非常に大切であると考えます。特に工業団地が隣接する金ケ崎町との連携は、今後の商工業の振興にとって、欠くことのできない視点であります。当面独自路線で町政発展を目指すとする金ケ崎町でありますが、商工業の振興における視点は、研究会立ち上げの経緯から見ても共有していると思われます。研究会を首長レベルに格上げし、テーマを基礎レベルから政策レベルとして、継続研究を働きかける用意があるでしょうか。 本来、市町村合併は財政の行き詰まり救済事業であってはならず、市長が日ごろ論じていますように、まずまちづくりありきが筋であります。新しい歴史のつくり手として、まず必要に対応する連携を強化し、内部の充実を高めながら、市町村合併は最終局面でありましょう。金ケ崎町民にもいろいろな意見や行動があるようでありますが、県内首長のリーダーとして期待の高い市長の勇気ある判断、行動を市民は期待しております。市長のお考えを確認しておきたいと思います。 次に、２項目めの市農協の合併が実現することについてお尋ねいたします。 関係者の御努力により、北上市農業協同組合が和賀中央農業協同組合を吸収するという形で農協合併が実現する運びになりました。しかし、懸案の解決であることは事実でありますが、総会でも心配する発言が多くあったように、手放しで喜ぶのは時期尚早であると言わざるを得ません。基礎体力を減退させるのではないかとする不安にいかにこたえていくかが大きな課題であります。 行政改革ならぬ農協改革は、経営陣に必然的に課せられる課題として認識されておるようでありますが、改革の途上において痛みが農家に直接及ぶようなことは避けなければならないと思われますが、いかがでしょうか。農家あっての農協であり、農家は農業生産によってこそ農家であり得ます。農業生産の担い手を、多様な存在からより政策的存在に方向づけつつ育成し、農業生産の拡大再生産を期すことが大切であります。農協が営農指導と地域農業の組織化に力を注ぐ体力を保持し続けなければなりません。農協では転作田を利用した作物の栽培に営農指導費として１億円もの経費が必要と言われておりますが、営農指導に対する支援策は考えていないのかをお尋ねいたします。 農業振興の担い手は農協であり、まず農協の体力強化に北上市農政の主力を注いでいただきたいと思うのは、私ひとりではなく、合併議案審議の総会に参加した多くの組合員の願いであります。金融上のリスク処理が主目的となったことに今回の合併の不幸があり、市町村合併ではありませんが、まずまちづくりありきではなかったことに、残念ではありますが、それだけに農協の改革は厳しく、困難なものになると思われます。狭い地域の中に本部機能の分散は効率上から見ても許されず、
和賀中央農協跡地は不要財産となることは当然のことであります。農協改革の最初に解決されなければならないことと考えられます。 しかし、地域社会の中心施設として存在し、愛用されてきた施設であります。解体し、跡地が放置されることには、忍びない思いを抱く住民が多いことと思われます。市として、計画との整合性を図りながら、市の施設として利用を考える用意があるかお伺いをいたします。 ３項目めになります。里山の管理についてお尋ねいたします。 ザゼンソウやミズバショウの保護と観察歩道の整備など、自然保護と活用に示される市長の自然に対する認識と行政手腕には、日ごろ敬意を持っている一人であります。これらは、少ない予算で効果的に市民の認識を深める、きめ細かな行政の一例として評価されるものと思います。かつては農業生産、農家生活と一体のものとして管理されていた里山が、生活の現代化や生産効率の観点から不要視され、放置林の拡大が進み、心配されていることは御存じのとおりであります。言うまでもなく、里山は景観の保持、水源の涵養、水や空気の浄化など、多様な役割を果たしており、特に混木林の管理、保護、育成は火災など災害防止の観点からも重要であります。報道などで植林ボランティアの活動を目にしますが、北上市においても里山管理を目的とするＮＰＯ法人の設立、育成を図り、この活動を通じて里山の持つ本来の機能を高めることが有効だと思われますが、視野にあるかどうかお伺いいたします。 最後の質問になります。ごみの分別収集も市民に定着し、資源の有限論、循環型市民生活の確立に対する認識も深くなってきました。何より焼却ごみの減量により、散乱するごみが消え、町の美化、公衆衛生上の効果が高まったと思います。こうした運動をさらに一歩進め、
廃プラスチックの板材加工プラントを誘致、建設し、まず公共施設での利用、一例で申し上げますと、公園のベンチ、遊歩道の杭材、修景施設の縁取り材などに導入していくというのはどうでしょうか。研究の上、実現を図り、市民に廃資源の有効活用の実際を身近に提示し、運動を強化していただくよう願うものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、４項目にわたっての私の質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 星 俊和議員の御質問にお答えいたします。 ２市１町の合併課題研究会については、昨年６月江刺市長と金ケ崎町長の訪問を契機とし、合併に係る課題について調査研究を行い、現状把握、課題の調査や財政シミュレーション等について取りまとめ、報告がなされたところであります。御案内のように、この間江刺市は金ケ崎町を除く胆江５市町村で法定合併協議会を設立し、平成18年２月20日に奥州市として誕生することが決定したことから、合併課題研究会としては、財政シミュレーションの報告をもって区切りとしたところであります。こうした経緯から、２市１町の枠組みについては断念せざるを得ないものの、産業振興や日常生活での交流実態からも、広域的な交流については引き続き連携を強めていく必要があると考えております。 次に、金ケ崎町との研究会を首長レベルに格上げし、継続研究することについてでありますが、合併課題研究会の検討でも、県内はもとより東北管内でも屈指の産業基盤を有する都市形成が可能であると報告されており、産業振興や少子高齢社会への課題に対応していくためにも、合併問題は引き続き重要な検討課題であると考えております。 平成15年の広域行政に関する調査研究では、より質の高い総合的な機能を保持した都市を目指す上で、市町村合併が望ましいとして四つのパターンを示しており、その一つに金ケ崎町との合併を上げています。その内容について、地区説明会等では金ケ崎町との合併を進める意見が多く寄せられております。こうした意向や広く市民や議会などでの議論の高まりを踏まえながら、金ケ崎町との連携については、まちづくりの観点から十分に議論・検討した上で、進むべき方向や時期を判断してまいりたいと考えております。 次に、農協合併後の営農指導に対する支援策でありますが、９月１日の合併に向けて、
県内ＪＡグループから約18億円もの多額の支援が予定されており、合併農協が組合員から信頼され、より強固な農協組織となるために、市としても何らかの支援策は必要と考えているところであります。これまで両農協と米政策改革や
農畜産物産地間競争の強化対策を初めとして、支援策についていろいろと検討を行ってまいりましたが、なお検討途中にあり、今後、具体的な支援策を詰めてまいりたいと考えております。 次に、
和賀中央農協本所施設の具体的な利活用についてでありますが、両農協から利活用について要請書が出され、これを受けて庁内関係課で既存の公共施設との競合性や、
維持管理経費を初めとする財源負担の状況などを含め、市の施設として活用できるか検討を行ってきましたが、適当な活用策が見当たらない状況にありますので、現在、新たな観点から地域やＪＡとともに、民間も含めた活用策について幅広く検討中ということで、先ほども千葉議員の御質問にお答えしたところであります。２農協が合併するに当たっての大きな課題でもありますので、今後とも農協と緊密な連携を図り、よい活用策について努力してまいりたいと考えております。 次に、里山の管理についてでありますが、林業を取り巻く状況は大変厳しい時代に入っております。木材価格の長期低迷による採算性の悪化と森林所有者の高齢化などにより、林業経営に対する意欲が低下しており、健全な森林づくりや良質な木を育てる取り組みが進んでいない状況となっております。 一方、森林は水源涵養や地球温暖化防止、土砂流出防止による治山・治水機能、また見る・触れる等の自然の中でいやされる快さなど、森林の持つ多面的機能に対する理解度が高まってきております。もとより、森林の持つ多面的な働きは、伐採、再造林という林業経営の実現を通じてもたらされるものでありますが、現在の経営環境下では、手入れのされない森林がますます増加することから、岩手県では平成16年２月に、いわて森林（もり）づくり検討委員会を設置し、森林の持つさまざまな働きを維持増進するための新たな方策と、その財源のあり方について検討を重ね、ことし３月に最終報告を取りまとめております。県では、今後この報告書に基づき森林施策を展開することとなりますが、その具体的な推進方向で森林整備の多様な担い手として、ＮＰＯの育成支援が掲げられております。 市といたしましても、森山づくりに欠かせない作業道の整備や自分の山の状態を把握する見回り調査などの活動に対して支援する森林整備地域活動支援交付金制度の促進や、植林、下刈りなどの活動を行っている、くちない愛宕山づくり協議会を初めとする地域協議会、市内小中学校で組織している緑の少年団など、森林の保全活動を行っている既存団体の育成に努めるとともに、岩手県、森林組合など森林関係団体と連携を図りながら、市民一人一人が緑に関心を持ち、森林を健全に育てていく市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に
廃プラスチックの
板材加工プラント誘致について申し上げます。 当市では、県内他市町村に先駆けて平成６年度から資源ごみの分別収集を開始し、平成13年度にはプラスチック容器包装類の分別収集をスタートさせるなど、資源循環型社会の形成に積極的に取り組んできたところであります。なお、当市から発生するプラスチック容器包装類につきましては、市内民間企業に委託し収集運搬及び加工保管を行っており、また破砕洗浄等の中間加工につきましても、日本リサイクル協会を通じて市内民間企業が実施しております。なお、破砕洗浄された
廃プラスチックは、新潟県の再生樹脂工場を経由して、宮城県の工場で境杭やベンチ等に製品化されております。海外の資源への依存度が高い我が国においては、国内に蓄えられた廃棄物を資源として再利用するための新技術の開発やリサイクルに寄与する環境リサイクル産業の創出及び育成が必要不可欠であり、今後ますます重要になってくるものと考えております。 環境省における、我が国のエコビジネスの市場規模の推計結果によりますと、環境リサイクル産業は、今後年間3.7％の成長を続け、平成22年度は40兆円、雇用規模86万人になるものと予想されております。このような状況の中で県におきましても、環境リサイクル産業の育成を主要施策とし、循環型地域社会形成推進補助事業等を実施しております。 当市といたしましては、今後多岐にわたるリサイクル関連企業の中から、市民、企業ニーズに合ったリサイクル企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（鈴木健策君） ７番星 俊和議員。
◆７番（星俊和君） 再質問いたします。 １項目めについてですが、ことしの東北経済連合会が行った企業経営に対するアンケート調査によりますと、市町村合併は企業の事業に与える影響があると答えた企業が34.3％となっております。余り影響がないと答えているのが65.7％と回答されておりますが、合併がやはりプラス・マイナス両面で複合的に作用する側面が強いことがうかがわれます。先ほども御答弁いただきましたけれども、やはり首長レベルで研究会を立ち上げるべきであると思いますし、誘致企業の組織と一体となって、横の連絡をとりながら進めるべきと思いますが、もう一度御見解をお願いいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えいたします。 合併に際しては、前から申し上げておりましたが、ある一部の人たちの決定で進めるべきものよりも、市民の総意によって進められるまちづくりを背景にした方がいいという話がよく出ております。しかし、それはそれでありますが、仕掛けることになれば、あるいは首長レベル、あるいは議員レベル、あるいは経済団体のトップレベルという形の仕掛けもいろんな地区で行われております。そんな意味から、２市１町の研究が進められている段階でも、首長レベルでの協議も再三行ってまいりましたし、助役を中心とする２市１町のそれぞれの研究グループでも意見交換をやりましたし、その意見交換の調整と推進役も首長レベルでやってきたことが今までの結果でありました。 御指摘のように、今ちょっと一段落をしている状況でありますが、各地から、あるいは市民の一部から、やはり仕切り直しをしてはというお話もあるし、いずれにしてもこの三つのゴールデントライアングルは将来の35万都市構想を考えた場合、重要な拠点になってくるし、また産業を進めていく上でも広域交流はますます重要になってくるということを言われておりますので、その辺のところは首長としてさらに進めていかなければいけないと思っていますが、その部分的な問題からも、金ケ崎町との今後のまちづくりのあり方については、やはり首長レベルで協議を進める場面も多々あると思っております。まちづくりの観点、今後の交流についても、意見交換は今後とも続けていくということにしております。
○議長（鈴木健策君） ７番星 俊和議員。
◆７番（星俊和君） ２項目めに移ります。午前中の千葉議員の答弁でほとんど答えていただいたわけですが、総合的に考えて支援をすると。ただいま検討中だというお話です。その検討中という答弁は省略してよろしいので、私は市長のお考えをお聞きしたいのです。 それで、北上市があそこをどうして利活用できない、あるいはできるというような決定を延ばし延ばしになっているのか。やはりはっきりした返事を出さないと、９月１日の合併に何らかの支障があるものだと思います。午前中のお話を聞きますと、２月ごろまでには何とかなるのではないかというお話もされましたが、やはりこれは９月１日の合併を目指して結論を出していただきたいものだと思いますが、県下の農民が北上市の出方を注目しております。どうかその人のためにも、あるいは北上市の農民のためにも、市長のはっきりとした責任といいますか、そういうものをとりながら、決意を述べていただきたいと思います。 それからもう一つ、今度は20年に仮称なんですが、和賀南部統合小学校の開校があります。それと同時に、岩崎公民館も２億円ばかりの費用をかけて、小学校開校と同時に完成する運びになっていると聞きましたが、その岩崎公民館の２億円のあれを凍結する考えはないか、その点もお聞きいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。
団地センターのことをおっしゃっていると理解してお答えいたしますが、午前中も千葉議員の御質問のやりとりの中で幾つかお答えしましたが、ずっと議論してきている中で、やっぱりコスト的なものを考えれば、スリム化をする上でいろんな施設をどう利用するか、整理するかという議論にずっと集中してきました。そして、何とか地域からもいろいろなくなる施設が多いので、あそこを利活用した形の中で、今までなれ親しんできた住民、あるいは農業者のよりどころを失わないようにできないものかという議論になってきたところであります。しかし、申し上げましたように、きちっとした利用目的があれば、みんなでこれだったらいいな、これだったら使い勝手がいいし、これだったら投資をしてもいいなというものが見つけられないのが今の状況でありました。それを見つければ、皆さんにもお諮りをして進めたいと思って、いろいろ詰めてきたところであります。 一方、タイムリミットもあるので、まず支援する、あるいは額ではこのぐらいだというように、市長の判断でおっしゃっていただけませんかという詰め寄りもされましたが、これは私の独断でできる問題ではなくて、予算が伴うものについては、議会の皆さんと十分に協議をして、御理解をいただいてから発言すべき問題であって、お答えできないと申し上げてまいりました。そんな意味からも、何か有効なものを見出せないかということで詰めておりますし、ここにこだわらずに、トータルで農協としてコスト面、あるいは農業活動のためにできる支援があれば、トータルで考えても効果は同じではないのですかという議論をしています。それはそうだということにもなっています。 では、具体的に何をしたらいいのかということが、今月中にも両ＪＡの代表の方と会議を持ちながら、さらに一歩突っ込んでいこうという状況になっています。そのことを踏まえながら議論を進めていく。２月までと言ったのは、議論を深めていく上でタイムリミットはどうですかと、いつごろなんですかと。こっち側の推察で早い方がいい、あるいは８月いっぱい、９月のスタートした時点、あるいは決算の時点といろいろ考えられますねと。一番おそければ決算までですかという話し合いをしたのですが、そうではなくて早くだと言われていることでありますので、なるべく期待に添えるような形に議論は進めていきたいと思っていますが、苦戦しているんですとさっき申し上げたとおりであります。 それから、統合小学校によって岩崎運動公園に学校が建てられる計画はお示ししたとおりです。そこに公民館も併設するということで計画をいたしました。これは、ずっと以前から統合小学校をつくる場合、どうしたらいいのか。それから、それと並行して公民館もこういう形で欲しいという議論があって、これは地域の皆さんと十分に協議したことなんです。そういう背景がありますので、今御提言があったように、そっちはやめましたということは、簡単には御発言できないような状況になっております。逆に地域から、こういう事情だから、利活用を考えればここでいいよとか、ここにしてくださいと言われたときに議論になるのかなと思っています。そんな形で、公民館は別物だという議論はまだ全然いたしていないし、地域の皆さんの議論の中にも出ていないのだと思っております。
○議長（鈴木健策君） ７番星 俊和議員。
◆７番（星俊和君） はい、ありがとうございます。 次の３項目めに移ります。先ほど回答いただきました。確かにそのとおりであると思いますが、環境報告書というのもあるんですが、これを見ましても、あるいは計画書を見ましても、文書では大変立派に表現されております。北上市も飯豊の通称えんで森ですか、飯豊えんで森となっていたんですが、あそこ飯豊とそれから先ほど御回答がありました口内、それから鬼柳にもあるんですよ。鹿島館という何年前なのかな。和賀氏が建てたと言われる城館跡と言われておりますが、鹿島館というのがあるんですが、あそこをことしで５年目になります。荒れ放題だった跡地を地元の人たちがほとんどボランティアで、市からも助成金をいただいておりますけれども、今まで桜の木、それから去年は実のなる木ですか、小鳥がいっぱい来るように、あるいは子供たちが来るようにということを考え、地域の環境保全、あるいは自然との触れ合いというものを考えて、鹿島館跡、公園化を目指して頑張っているわけですが、そういったことも各地域に掘り起こし的なものの計画はないのか。 それから、市有林もありますね。国見山のあたりにもあるんですが、そういう市有林のあれを町の若い人たちに呼びかけて、きょうは下刈りに行こうとか、間伐に行こう、あるいは植林しようとか、そういう前向きな計画を立ててもらって、できるだけ市民の人たちに自然との触れ合いを持つような計画を立てていただきたいと思います。こういう書面ばかりではなく、実際にそういった行動に起こすような運動をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えいたします。 口内でも里山づくりをやりました。飯豊でも地域計画あるいはわが町推進づくり事業の中で、えんで森の整備を行っておりますし、各地区でそれぞれ地区の住民が立ち上がって、ミズバショウのところとか、ザゼンソウのところとか、活動しておられまして、大変にすばらしい活動をしておられます。うれしいことであります。 私は、御提言がありました里山にしても、そういう地域のいい場所、これを地域づくりの拠点にしていくのは、大変広い意味でもすばらしいことだと思っております。議員も子供のころに立ち寄った地域の山だとか、神社だとか、そういうのが思い出になっていると思いますし、大きくなって都会に出た方も、やっぱりそういうところの思い出が強烈に残っているようであります。今、地域の教育力というのが、特に大事にされております。こういうものをみんなでつくり上げて大事にしていくということから、知縁、地縁が固まってきて、地域力が上がってくるということを考えれば、こういう活動を大事にしていくのは当然のことだろうと思っています。そういう意味で、各地域で計画されたものは、地域計画やわが町推進づくり事業、あるいは特別の支援をさせていただいております。 基本的に私の考え方は、やってくれということは後回しにすることにしておりまして、自分たちがやるから支援してくれというものを最優先したいと思っているんです。これからは、地域づくりはぜひそんな意味で進めたいと思っておりますので、行政も一生懸命考えて計画を立てますが、できれば地域から盛り上がってきたものを優先して、そこにミックスした活動の中に突っ込んだいい経過ができると思っておりますので、そういう意識でぜひ地域の皆さんにも御提案いただきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） ７番星 俊和議員。
◆７番（星俊和君） ありがとうございます。 それでは、４項目めの廃プラ板材のプラントのことについてお伺いいたします。午前中のお答えに
リサイクルプラザという言葉が出たんですが、この
リサイクルプラザは廃プラのあれとは全然関係ないわけですか。その辺のところをもう少し詳しくお伺いいたしたいですし、それから廃プラのリサイクルの流れというのは、先ほど市長がお答えしましたので、私も聞きませんが、例えば一つのペットボトルが新潟に行ったり宮城に行ったりして、初めて製品になるということを私も知りました。リサイクルをすればするほど負担がかかってくるというわけですが、そういう大きな工場でなくても、１カ所に集めて、当市で小規模のプラントでもいいですから、そういう計画はないのか。ぜひ研究していただきたいと思います。 それから、リサイクル製品にはいろんなものがありますが、ベンチとか、ガーデンデッキとか、テーブルとか、いろんな製品が今加工されております。今計画されている江釣子工芸の村とか、広瀬川の整備事業とか、そういった公共事業の中にこういうリサイクル製品を生かして使えないものかと。計画の段階でも入れてほしいわけです。といいますのは、例えばこのベンチは鬼柳の地区から出たリサイクル製品ですよとか、このガーデンデッキは本通り３丁目から出たガーデンデッキですよとか、そういう身近なものになっていけば、市民が廃資源の有効活用を本当に身近に感じるものと思いますし、そういった運動がどんどん広がっていくと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） おっしゃるとおりであります。まず、リサイクル製品の工場ですが、これは御指摘いただいて、ちょっとそこまで発想がなかったものですから、研究課題としてこの間議論したところですが、今資源を集めて、洗浄して、破砕をして、どこかに集中するという形の中で協力業者に集めていただいております。これがだんだん企業化が大きくなってくれば、恐らく、今は集中して処理をしなければいけないような形の企業体系のようですが、あるいはそれぞれ地域でも企業化するところが出てくるとすれば、それは私どもの企業誘致の行動する場合の一つとして考えていきたいなと思っています。今の段階では、破砕をして、集めて、出すところまでがこの地域でやれる範囲かなということのようです。 それから、リサイクル製品ですが、既に境界杭だとかなんかは、市としてはそういうものを優先して採用いたしておりますが、今御提案のあった、本通りでできたものだよとか、どこから出てきたよということを表示すれば、もっと協力体制が整うのかなと今御発言の中からヒントを得るところがありました。何かリサイクルがこういうふうにもっともっと有効に活用されることの方が大事なんだよというＰＲもあわせてやれる方法を少し考えていったらどうかと思っております。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。
リサイクルプラザの関係でございますが、今回計画をされております広域の
一般廃棄物処理施設の計画と並行して、
リサイクル関連施設と位置づけをしておりますが、その中にこの
廃プラスチック等の処理保管施設も含まれております。
リサイクルプラザの関係ですが、最初は収集、それから運搬、保管というふうになりますが、処理加工等につきましては、この施設の中には含まれておりません。処理施設確保等につきましては、新たな企業という位置づけでもって、今検討いたしております。
○議長（鈴木健策君） ７番星 俊和議員。
◆７番（星俊和君） できた製品を今後の公共事業に生かしていくというようなお考えはないのかをお伺いいたします。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） お答えいたします。
廃プラスチック製品の利用の仕方ということですが、今御提案のあったベンチやら、あるいは修景施設の中の擬木類とか、そういうものが今最近出てきておりますので、今御提案のあった江釣子工芸の村、あるいは広瀬川の修景施設等にそういう形での利用の方向性を盛り込んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） ７番星 俊和議員の質問を終結いたします。 10分間休憩いたします。 午後１時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時56分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番鈴木健二郎議員。 （23番 鈴木健二郎君 登壇）
◆23番（鈴木健二郎君） 私は、新
県立統合病院の概要、それからそのオープンに伴って、廃止計画があります現在の県立北上病院の跡地問題。２点目は、
広域ごみ処理施設の適地調査と現
ごみ焼却施設の利用について、２点お聞きをいたします。 最初に、間もなく建設されようとしている、仮称となりますけれども、新
県立統合病院について、市が承知している計画や概要、そして市としてどのような具体的要望等をされているのかお伺いしたいと思います。 御承知のとおり統合病院は、現在の県立花巻厚生病院と県立北上病院を統合し、北上市村崎野地内に平成20年度開院予定で建設され、その機能は中核病院とし、新しい診療科等を設置、救急医療、高度医療に対応するものと言われています。 しかし一方では、余りにも立派過ぎて、気軽にかかれる病院になるのかどうか、入院はどうか、町場から行くには高齢者にとって遠過ぎるなどの不安が既に出ております。また、現在も心配となっている医師確保は大丈夫か。診療科によっては対応し切れるのかどうかなどの危惧の声も上がっています。そこでお聞きしますが、果たして統合病院はどのような機能を持ち、どのような性格の病院となるのでしょうか。把握されている内容をお知らせいただきたい。 また、県立病院といいましても、北上市内に建設される病院であります。最も多く北上市民が利用する病院になると思います。こうした市民の不安の声を承知していると思いますけれども、診療や体制等に対して、市として何か具体的な要望を県にされているのかどうかお伺いしたいと思います。 次は、統合病院の建設に伴いまして、廃止されようとしている現在の県立北上病院の跡地問題についてお伺いいたします。当時、県立花巻厚生病院と北上病院の統合計画が持ち上がった際、住民、患者から両病院が廃止されることは地域医療の切り捨てになるとして、多くの声が上がったことは記憶に新しいことです。この件については私も議会で何度となく取り上げてきたところであります。県医療局は、当初から統合化に伴い、現北上病院は廃止する方針を示していたことは承知しておりますけれども、あの建物を県はどのようにしようとしているのか、何か具体的な打診が市にあるのかどうかお聞きしたい。また、北上市自身の考えはどうなのかもお尋ねしたいと思います。 いずれ現在の北上病院は県であれ、市であれ、絶対になくしてほしくないというのが、市民、地域住民の願いであると私は思います。あわせて、介護や老健・保健、障害者支援など総合的な公共の医療・介護・福祉施設としての利活用を望む声もたくさん聞かれます。市民組織の県立北上病院の跡地を考える会もできております。市長としてこれらをどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、具体的検討はこれからだと思いますけれども、県立北上病院の跡地の利活用について、市民参加型の検討委員会なるものを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２点目であります。
広域ごみ処理施設の適地調査と現
ごみ焼却施設の使用についてお伺いいたします。この件については12月議会、そして３月議会に引き続いてのものでありますけれども、今回は新たな視点で３点をお伺いいたします。 １点目は、広域ごみ処理適地調査についてであります。適地調査報告書はこの２月にその概要版が公表されております。４月には調査委員会が設置され、その調査を開始したようでありますが、まずお聞きしたいのは、この調査報告書に基づいて行われる予定の調査委員会の調査事項、調査内容、そして今後のスケジュール等についてお伺いいたします。掌握されていることをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、候補地選定に当たっての地域住民への説明会の継続と、先進地視察などをこの間行っているようでありますけれども、その後の住民の方の理解はどのようになっているのでしょうか。依然として、住民の納得は得られていないと聞いておりますけれども、いかがでしょうか。 ３点目は、現
ごみ焼却施設の使用見通しについてであります。北上、花巻、遠野の３地区のそれぞれの耐用年数と、今後改修する場合と新設する場合の経費の比較について掌握していることをお答えいただきたい。また、岩手中部広域組合として、現施設敷地内への新設は可能かどうかの検討がされているのかどうかお尋ねいたします。以上です。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、県立統合新病院の機能的性格について申し上げます。新病院は、岩手中部地域保健医療圏内における広域基幹病院として整備されることから、二次救急医療、がん治療のための放射線医療、緩和ケア医療、リハビリテーション医療などの機能のほか、臨床研修病院、地域災害拠点病院としての機能なども備える計画となっております。具体的に申し上げますと、がん治療のためのリニアック、これは放射線治療装置と言うんだそうですが、リニアック棟の建設、そして市民から強い要望がありました緩和ケア病棟、24床でありますが、これの建設、地域災害拠点病院としてのへリポートの設置、本館中央部へのナースステーションの設置などとなっております。また、診療体制としては、病理科、麻酔科、リハビリテーション科、心療内科を新設し、21診療科が設置予定であります。 これらの整備計画の内容は、２市４町１村で構成する岩手中部地域保健医療圏がまとめた要望書に掲げた事項でありますが、まだ具体的に示されていない事項もありますので、このことについては引き続き岩手県医療局と協議してまいりたいと考えております。 また、岩手県交通株式会社が提出したバスロータリー、バス待機所等の設置の要望、北上地域メディカルコントロール協議会が提出した救急隊待機室、救急車駐車施設の設置の要望などについても、引き続き岩手県医療局と協議していくほか、新たにがん細胞早期発見のためのＰＥＴと言われる陽電子放射断層撮影装置の導入についても要望してまいりたいと考えております。 次に、県立北上病院の跡地の利活用でございますが、現病院の跡地の利活用につきましては、県立統合新病院の竣工までに、岩手県医療局と有効活用について協議することとしておりますが、ただいま取りまとめ中の地域計画において、ケア付高齢者マンション、介護予防施設などの要望が出されておりますので、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。また、岩手県医療局に対しても、積極的な跡地利用の検討と市民から出された活用策について、強く要望してまいりたいと考えております。 なお、検討委員会の設置の件については、未検討でございます。検討させてください。 次に、
広域ごみ処理施設の適地調査と現
ごみ焼却施設の使用について申し上げます。
適地調査委員会は、推薦された候補地について調査、審議を行い、
一般廃棄物処理施設の建設用地として適地であるか否かの結論を出すために設置されたところであります。
適地調査委員会のスケジュールは、５回の委員会が予定されておりますが、第１回目は、４月20日に開催され、委員長及び職務代理者の選出を行い、建設候補地の現地確認を行っております。第２回目は、選定の理由、経緯、決定事由等の先進地の視察研修が実施されております。今後は、６月下旬から３回開催される予定となっておりまして、適地調査報告書の精査、地域住民意識の把握、適地調査報告書の取りまとめなどが主な業務内容になっております。 次に、候補地選定に当たっての
地域説明会の状況でありますが、昨年９月に、後藤野工業団地拡張予定地の一画を建設候補地として推選いたしましたが、それ以降も
地域説明会や先進地視察を実施したところであります。環境に対する懸念から反対の意見もありますが、
ごみ焼却施設の必要性や安全性に対する理解は得られるものと思っております。 次に、現
ごみ焼却施設の使用見通しについてでありますが、
一般廃棄物処理施設の耐用年数は15年とされておりますが、中部地区内の３施設とも既に16年から17年経過しており、老朽化が進んでおります。
岩手中部広域行政組合では、新ごみ処理施設の稼働を平成26年度をめどに計画を進めておりますので、それぞれの施設を改修する場合の経費の試算はされていないところであります。参考までに、平成15年度のそれぞれの施設の維持補修費を申し上げますと、北上市の清掃事業所は約7,000万円、花巻広域行政組合の清掃センターは約6,500万円、遠野地区厚生施設組合の
ごみ焼却施設は約3,300万円の年間経費がかかっております。今後は施設の老朽化に伴って年々経費負担が増加するものと思われます。また、新設の
ごみ焼却施設の建設費は、昨年度作成した一般廃棄物適地調査報告書によりますと、日量280トンの規模のガス化溶融炉では159億円、ストーカ炉プラス灰溶融炉で161億円と試算されております。 さらに、現施設敷地内への新設の可能性についてでありますが、
岩手中部広域行政組合では、新施設建設期間中に現施設の稼働を停止させることができないことから、候補地推選基準の中に、既存の稼働施設用地は推選できない旨が定められ、そういう条件で各構成市町村に推選依頼されたものでありますので、未検討です。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 再質問いたします。 まず、統合病院の件でありますけれどもさまざまな診療科が新しくなる、それから高度医療、救急医療に備えるということで、確かにすばらしいものだと思います。それはそれでいいんですが、先ほど私話をしました、一つは医師不足が果たして解消できるのかどうかというのが、もう既に出ているんです。私は現在の両病院のある幹部の方に直接お聞きしてみましたら、やっぱり医師確保が非常に不安だということなんです。特に産婦人科はもう既に、それから小児科、この両科もあるわけですが、たとえ統合しても、400以上のベッド数があるにしても、この医師確保が非常に心配だと。今後協議するということなんですが、この点がやっぱり一番重要な部分になってくると思いますので、協議事項に入れるべきだと思います。 それから、リハビリ科もできます。実は花巻の労災病院、今いろいろこれからの利用について議論があるようですけれども、花巻にもある。それから、県のもあります。それから東八幡平にも病院がありますが、このリハビリは医療リハビリから介護リハビリといろいろあるようなんですが、絶対数が非常に足りない。統合病院ができましても、不足するというのは目に見えているようなんです。しかも、花巻の労災病院から八幡平なりに移送される方が非常に多いと。リハビリですから、地域で機能回復を受けたいというのが当然のことなんです。戻ってきても、どこにもリハビリを受ける施設がないということなので、どうしても統合病院にそういう機能をもっともっと充実するようにしていかなければならないだろうと思います。これが２点目です。 それから、気軽にかかれるのかどうかなんですよね。現在の北病がどうなるかは後でお聞きしますけれども、どうやら余りにも立派過ぎて、ちょっと風邪引いた、腹痛いということではかかれないよというあれも出ております。紹介状もないとかかれないような状況になるのではないかという、県の医療局にも問い合わせたときがありますけれども、否定はしなかったようなんです。ですから、そういう面での協議が今後必要だと思います。 もう一つ４点目は、長期入院が果たして可能になっていくのかどうか。ある期間を過ぎると出されてしまうよと。これは平成14年の診療報酬の改定を契機にして、長い期間いれなくなってしまっている状況があるので、この４点についてもう一度市長の、これは実際設置者ではないわけですけれども、今後協議されるということですから、重点的に協議の項目として入れていくべきだと考えますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えいたします。 医師不足の件は、大変深刻な問題としてどこでも話題になっています。状況をいろいろ調べてみますと、簡単に解消できないというのが総論のようであります。たまたま北上市はおかげさまで産婦人科も小児科も人口に比して充実しているという評価をいただいて、大変ありがたいと思っていますが、大病院ではいろんなところで話題になっています。それで、やはり今の大学の体制、大病院の体制では、そう簡単に解決できないだろうと言われていますが、特に今回の新病院に対しては、このことについては協議会等でも課題になっており、話題になっているところでありますので、継続してお願いしていきたい、要望していきたいと思っています。 それから、リハビリ科については、御指摘の内容について、十分に要望してまいりたいと思います。 それから、気楽にかかれるかどうかですが、いろいろ議題になっているのは、病診連携とか病医連携という形の中で、大病院の果たす役割と、地域の開業医の果たす役割をもうちょっと連携を深めていくことによって解消する方が、トータルとしていいのだろうという議論がなされて、医師会の議論でもさまざまそのことが議論になり、この地区は割とそれがうまくいっていると伺っておりますが、今後のあり方についても協議と申しますか、その辺の方針について十分に納得いくような説明を伺いたいと思っております。 長期入院については、制度改正にあわせて、なかなか簡単にいかない現実があるようでございますが、この辺のところも確認をし、要望してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 統合病院については、ぜひ県と協議をお願いしたいなと思います。 今度は、現在の北上病院の跡地の利活用についてであります。先ほど市長はケア付のマンション、それから介護的な施設ということで言われましたけれども、ちょっと確認したいのですが、現在の北上病院を何らかの形で残すことが必要だというふうにお思いですか。まずそこを確かめたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 跡地の利用については、ちょっとなかなか課題が大きいなと思っています。これは本来は県がきっちり考えるべき問題であって、こっち側に全部げたを預けられるというのは、ちょっと心外なところもあるんです。私どもの提案を聞いて、県の主管事業としてやっていただきたいというのが私の本音であって、北上市で何とかしろと、できれば土地を求めて利活用まで考えろというのは、大変な押しつけだと思っていまして、それは今のところ提案はするけれども、やるのは県でやってほしいというように、押し返しているところであります。ただ、あのような場所でありますので、今までの地域で果たしてきた役割、病院としての役割あるいは地域づくりの役割は、やはり今後北上市にとっても重要な課題でありますので、それを含めて総論で跡地利用については、皆さんと提言していきたいと思っています。さっき申し上げたのは、一部そういう発案もあってということですが、まだちょろっとお話があった段階で、具体的な提言で検討に入っているという状況ではございませんので、跡地利用については、皆さんとこれからいろいろ議論していかなければならないなという段階であります。 それで、病院として必要かという御質問であれば、私は違う形態の方がいいのではないかと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） そこは一致するんです。やっぱり県できちっと考えていただきたい。統合はいいんですけれども、そのなくなったところをどうするのかというところは、私も本当に県に真剣になって考えてもらいたいなと。花巻でも跡地を考える会ができて、いろいろしていますが、いずれ北上市にあった病院ですから、みんな統合に行けると限らないわけです。どうしてもここには必要だということは市長とも一致しますので、ぜひここは押し返すだけではなくて、提案も含めて、結局この病院をだれがやるかだと思うんです。私は３通りあるかなと。県がきちっと責任を持って、地域医療の精神で県立病院ができたわけですから、それを全うしてもらいたいと私も思います。これがまず一つです。それでなければ、あと考えられるのは、市がどうするかということでしょう。考えられることとしてですよ。あとはサテライト方式、どこかでもやっている診療所とかいろいろあるわけですが、形としてはそういうことが考えられてくるのかなと思っております。 それで、これからのことなわけですから、検討委員会もこれから立ち上げたいという考えでおられると思いますが、ぜひこれは住民、それから患者、それから広く市民の方の御意見をお聞きして、例えば一緒に県に要望するなり、そういう提言も含めた要望をしていく必要があるのではないかと思います。 一つの例なんですけれども、実は東和町に行っていろいろ話を聞いてきました。あそこは県立病院がございます。それから保健施設、老健施設が一体となっているんです。７年間ぐらいずっと黒字で、県立病院も黒字です。それから、老健施設も黒字なんです。やっぱり機能を高めていって、医療と介護と老健施設の一体感ということで、黒字経営を上げているようなんですけれども、そういうことも含めたものとして私はあってほしいなと思うんです。医療も今の規模ではちょっと無理でしょうから、医療も残すと。それから介護、老健、それから健康管理センターの入居も考えられるのではないかと思いますが、ちょっとあちこち話をしましたけれども、これについてもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） けさから跡地利用の話ばかり出ておりますが、跡地利用について、南高校の考え方とはちょっと違った観点かなという気もしておりますし、一部似ているかなという気もしていますが、総合的なまちづくりの観点から跡地利用を考えるか、今議員御指摘のように、医療・福祉を中心とした形で考えるか、会の持ち方をどうあるべきかということをちょっと検討しなければいけないと思っているんです。絞り込んだ限定版で考えるのか、全体のまちづくりとして考えるのかということによって、メンバーの選定も変わってくるかなと思いますが、今の段階では総合的な利用の形でまちづくりを考えるという観点から入ってもいいのかなと思っています。ただ、もうちょっと議論してみないと、いやもう限定で突っ込んだ方が話が早いよと、あるいは具体性があるよということになってくれば、それはそれの考え方ですが、まずは総合的なまちづくりについて、少し庁内でも議論を深めていきたいと思っております。 今の議員の発想の中では、医療、福祉等の複合利用で考えてはどうかという御提言でありました。そういうことを含めて庁内で議論して、おっしゃるような住民あるいは関係者を含めた委員会にするのか、あるいは庁内でもうちょっと議論した上で、どういう形にしていくか考えていきますが、何かの形で検討委員会はつくった方がいいかなと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） では、２点目に移ります。
ごみ焼却施設の適地調査でありますけれども、先ほどの午前中の質問に対して、８月中に適地を決定したいということなんですけれども、まず最初に確認したいんですが、この適地調査には中継施設も入っていますか、そこをちょっと確認したいんですが。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。
適地調査委員会の調査項目の中には、中継施設は含まれておりません。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） それで、報告書の概要版を私見まして、何点かこれについてお聞きしたいんですけれども、一つはここでも重要な審査として環境評価を取り上げております。私もこれは非常に大事だろうと思うんですが、これのきちっとしたデータと結果が出ないと、ゴーサインを出せないのではないかと思っておりますけれども、いわゆる環境アセスメントですね。ここで触れているのは、詳細な報告書はあるかもしれませんが、私はこの範囲内でしゃべりますけれども、生息している動植物、貴重ではありますけれども、実際は余り評価していないんです。そして、どういうことを言っているかというと、環境影響評価は一つ調査計画書、準備書、それから評価書、事後調査（再評価も含めて）という手続で進行し、調査計画書の段階から縦覧を必要とするため、一般的に約2.5カ月の期間を要すると書いております。８月に適地の結論を出すということなんですが、この環境アセスがきちっとしない状況で判断されるのかどうかです。まずこれをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 今回の
適地調査委員会での調査項目、主な業務内容についてでございますが、一つは候補地として推選をする際の諸条件が付せられております。大きく法的な規制条件が一つと、それから社会的な規制条件、それから自然的な規制条件と大きく三つの条件が付せられておりますが、この諸条件を主として、平成16年度において環境コンサルに委託をし、調査したところでございます。これらについては調査報告書ということでまとまって、成果品として上がってきておりますが、これらの内容について、今回具体的に
適地調査委員会でもってさらに精査、検討するという内容になっております。 それから、二つ目の内容につきましては、今建設予定地、候補地とされている周辺の地域住民の、施設に対する意識、意向の把握を
適地調査委員会でもって実施していくというのが大きな目的とされております。したがいまして、環境アセスにつきましては、建設場所が具体的に絞り込まれた時点、年次計画では平成18年度が環境アセスの実施予定年度といたしておりますが、非常にこの環境アセスについては投資的経費がかさむものでございますので、ある程度候補地が決定見込みの段階でもって、平成18年度でもって実施をするという計画でもって進めております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 逆じゃないですか。では、仮に候補地を見込みで決めても、環境でノーと出れば、またやり直しをするんですか。そういうことになるんでしょう。それで、環境評価にはいろいろありますけれども、ここでも出しているんですよ、私が勝手に言っているのではなくて、この報告書の中に、農地への影響、それから搬入による環境影響、それから保全については、まだ結論を出せないと言っているんです。そのとおりになっているでしょう。そういう中で結論を８月に出せるんですか。 それで、沿岸の南部ブロックでもう既に環境評価をやっています。それで、部長御存じのように、まだ組合は立ち上げていないんです。組合を立ち上げる前から環境アセスをきちっとやって、それをきちっと結論を出してからやるというのが当たり前ではないですか、適地かどうかというのは。どうですか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） 環境アセスを実施した内容に基づいて、場所が最終決定されるのではないかという御質問だと思いますが、今回の場合については、候補地としての推選があったのが１カ所となっております。これについては、いろいろな諸条件等についてはコンサル委託をし、具体的な調査を実施いたしておりますが、それらの調査された内容について、
適地調査委員会でもってさらに精査検討を加えていくというのが、今回の
適地調査委員会の主な業務内容となっております。したがって、その内容、報告を受けて、管理者が決定するということになりますが、それを決定された時点の平成18年度において環境アセスを実施いたします。平成18年度の実施において、環境アセスの内容によっては、場所の変更、その他もあり得ると思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） では、環境評価によってはあり得るということですね。はい、わかりました。 それで、もう一つあるんですが、農振解除です。報告書によりますと、平成19年度で農振解除は可能と書いております。これ可能ですか。もしできない場合はどうされるのか。それから、とりあえず５ヘクタールという面積が出ておりますけれども、例えば東北農政局の考えなんかは把握されているかどうかも含めてお聞きしたいんですけれども、これについてはどうですか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 ５ヘクタールの土地利用に係る農振解除の関係でございますが、具体的な実施計画をもって申請をし、実施年度も明確に明示することによって農振解除が可能と県の方からの御指導をいただいております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） この環境評価もそうなんですが、農振解除も平成19年度でしょう。東北農政局にいろいろお聞きしますと、後藤野は結構売れているんでしょうけれども、まだ市内としては工業用地は余っているわけです。また農振を外して、工業用地として拡張していくということがそんなにできるのかどうか、私は疑問なんです。しかも、候補地を決めてから、全部後でやるということでは、私はやり方としてはちょっと逆さまではないかと思えてしようがないんですけれども、仮に解除できなかった場合どうします。これももう１回聞きたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 私の方からお答えいたしますが、今までの工業団地として考えられていた後藤野の部分については、現工業団地が残っている。それから、農振解除した未利用地が全部処分されていない段階は、工業団地として開発することは難しいというのが、今までのずっと議論でありました。ただし、具体的な内容で提示されて、施設の内容、時限も決まっているものにおいては十分評価して、許可の可能性が非常に強いと言われています。ですから、工業団地としてただ申請したのであっては、許可になる可能性はまずないだろうというのが今までの内容であります。例えて言えば、統合病院のところについても、農振解除になりました。具体的な内容で具体的な年次が決まっている、はっきりしているものについては、十分協議して許可をいただく。ただ工業団地としてやるとか、ばふっとしたやつは多分許可ならないと思っております。そういうふうに御理解いただきたいと思います。よって、許可にならなかったらどうするということではなくて、私は許可になると思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） ちょっとイタチごっこになると思いますので、もう一つ、経費比較です。これはまだされていないということなんですが、私なりに計算してみました。建設費は三つより一つにまとめた方が安くなると思って計算してみましたが、１トン当たりで計算しないと比較対照にならないと思って計算しましたところ、建設費を年額に換算しますと、１トン当たり、新設の場合は5,195万円なんです。そして、現在の施設の建設費の経費からいくと5,237万円なんです。どっこいどっこいなんです。私の計算が間違っていれば言ってほしいのですが、こういうことがまず一つ出てきています。 それから、維持管理費を見ました。これは逆転するんです。３施設よりも、今度の新設の方が維持管理費が高くなるんです。これも計算しますと、組合からいただいたものなんですが、維持管理費は新設の場合は466億円何がしかかります。これを280トンで割り算する。現設の経費は493億4,500万円、これは15年間の耐用年数でやったものです。これを割り算しますと、新設の場合は1,100万円、現在の施設ですと1,040万円なんです。新設の方が高く上がるんです。私はこの数値をどうのと言っているのではなくて、やっぱり経費比較なしにして、報告書に載っていないんです。いわゆる費用対効果、こういう面をきちっと適地調査でやるのかどうか。なかったものですから、こういうことも含めて私はやっていくべきではないかと思いますので、この精査がきちっとされて、今後やっていくのかどうか。 それから、耐用年数15年と言われました。確かにそうです。よく調べますと15年から20年の設計でつくられているんです。15年でいくともう過ぎておりますけれども、私はこの費用対効果、それから循環型を考えるのであれば、現在使われている場所を利用できないかどうかということです。これが循環型に一番ふさわしいのではないでしょうか。今の施設が使えないとなると、莫大なごみになるわけでしょう。今の施設はどうするんですか。ですから、私は現施設可能だと思うんです。あと五、六年あるわけですから、ちょっと延ばして、現在北上の処理量が67トンですよね。花巻地区が78トン、遠野が19トンですから、それぞれやりながら使っていく、これが循環型社会に対応したものじゃないですか。どうですか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 最初に、今現在計画されております広域の新処理施設と現在の
ごみ焼却施設との経済比較の関係でございますが、うちの方で平成15年度に
一般廃棄物処理施設の基本計画を策定いたしております。その際の試算でございますが、今現在計画されております９市町村でもっての１カ所での広域処理の場合につきましては、概算でございますが、建設工事費については145億4,600万円となっております。それに要する維持管理費等については、46億6,000万円となっております。したがいまして、先ほど鈴木議員からの御質問の現在の経費等については、うちの方の試算では、広域を１カ所にまとめた場合がこの額であって、先ほど鈴木健二郎議員が現在の維持管理費等についてと言ったのは、現在の３地区に分けて新しく三つの施設を新設し、それにかかる建設工事費と維持管理費に要する概算額ではないのかなと私は思っておりますが、うちの方では現在の施設に対する維持管理費と、将来見込まれる修繕等も含めた管理費等については、組合としては試算いたしておりませんが、広域に係る建設工事費、維持管理費等については、今私が申し上げた概算の内容となっております。 それから、２点目の現在の施設を、耐用年数等を考慮して継続使用するべきではないのかという考え方でございますが、今現在、先ほども市長がお答えしておりますが、既に３施設とも耐用年数が経過いたしております。今後新しい施設が平成26年の稼働ということで、約９年から10年の年月を要するということでございますが、その間施設の安全性あるいは機能等については、だれしもが保証も持てないような状況になってきている、老朽化が進んできているということと、いつ故障があっても不思議がないという状況になってきているということでございます。したがいまして、これは計画年度に沿って進めるべきものということで、９市町村の広域の中で申し合わせどおり取り組んでいるところでございます。特に遠野地区の構成組合の方からは、稼働の平成26年度を前倒しをする方向で進めていただけないかというお話もいただいております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 今の施設の検討の余地があるのかどうか、これはちょっとお答えがなかったので、もう一度お願いしたいと思います。 それから、現施設が仮に解体される場合、この解体補助はありますか。この二つ、もう一度お願いします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。 現在の３施設の今後の継続使用等についての検討は、現在のところしていく考えは持っておりません。 それから、現在稼働中の３施設に対する解体の補助対象でございますが、新たに処理施設等に関連する施設等の建設、設置等がある場合は補助対象とするというふうに国の補助基準の要綱の中に定められております。したがいまして、現在の施設の解体については、それぞれ組合が構成される以前の施設でありますので、それぞれ所有されている自治体の責任でもって解体をされるものと、組合の中では申し合わせ事項として処理されております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） 私は、何回も言うようですが、現施設の利用は可能だと思いますし、ぜひ検討すべきでないかという立場を私は言っているわけでありますので、それであと補助ですけれども、ことしから国の補助金というのが循環型社会交付金という形に変わってきたのは御承知だと思います。これは、現施設のところに新たに施設を建てる、その敷地の全部または一部を利用する場合、解体への交付金が出るんです。これをしないと出ないということですよね。ですから、まさにこれからごみ社会を考える、ゼロ・ウェイスト、ゼロエミッションを考える中で、やっぱり新しいのではなくて、循環型と言っているわけですから、ごみを減らしていくと考えれば、どうしてもここをきちっと調査をしてやっていかないことには、私はだめだと思うんです。おいそれ新しいところにぼっと建ててしまうということではないのではないかなと思うんです。調査の対象にもしないのでは、私は今後のごみ対策というのはどうなのかと疑問を持たざるを得ないわけです。ぜひ検討すべきです。どうですか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えします。
一般廃棄物処理施設の新しい建設等につきましては、もう既に新しい施設を建設するという方向でもって、現在、その建設場所等の候補地等の決定に向けて、
適地調査委員会といろいろ検討いたしております。したがいまして、現施設の今後長期的な稼働等についての検討ということでございますが、これらにつきましては、今後組合への検討事項と受けとめておりますので、機会がありましたら、組合の構成市町村担当者会議の中でお話ししていきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員。
◆23番（鈴木健二郎君） その件については、私も構成市町村の１人ともなっていますので、北上市民もそうですので、ぜひこれは組合の中で御検討、協議をいただければなと思います。 最後ですが、住民の理解の問題です。この件については、報告書でも地域の同意が得られるのを社会的条件と上げております。私は、最後の１人まで、100％同意していただくというのが本来のあり方だと思います。 その後、さっきも言いましたけれども、説明会なり、あるいは先進地事例の視察をやっておられるようですが、私は「大丈夫だから理解してくれ」ではだめだと思うんです。今の説明の仕方はそういう方式ではないですか。先進地に行って、大丈夫なんだよ、だから理解してくれということでは、私はなかなか納得が得られないのではないかと思います。ですから、本当に今後のごみのあり方の問題、それから農地の被害に対する住民、農家の不安にきちっと一つ一つ答えていくことが大事だろうと思うんですけれども、市長の最初の答弁は、住民との懇談を重ねるということなんですが、報告書だけで見ますと、その部分が見当たらないんです。いずれやっていかれると思うんですけれども、やっぱり住民の理解なくして、強行はできないと思います。最終的には住民がどう理解していくかということだと思うんです。それについて、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） おっしゃるとおりで、何度か御説明をさせていただいています。御説明だけではなくて、実際に先進地を見たり、実例を見たりして、なるほどこれだったら大丈夫だ、心配ないというようなことが、実際に視察を重ねるたびにふえてきているのかなと思っていますが、まだ100％ではありません。説明会、あるいは現地視察、あるいは住民の要望する何かの仕掛けと申しますか、納得できるための要素、勉強会、そういうものをこれからも継続して理解を深めるように、皆さんに理解いただけるように努力してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。 10分間休憩いたします。 午後２時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時01分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番三浦悟郎議員。 （25番 三浦悟郎君 登壇）
◆25番（三浦悟郎君） 御苦労さまでございます。私からは３項目について、この場できめ細かく御質問を申し上げますので、そのことをお酌み取りいただきまして、御答弁をお願いするように、まず申し上げておきたいと思います。 １項目めは、
次世代健全育成についてであります。花の一つ一つにも物語が生まれる。今、「夾竹桃物語」が教育現場では子供たちへの読み聞かせ運動で大きな広がりを見せているとといいます。広島で原爆投下後にいち早く花を咲かせたのがキョウチクトウだったといいます。物語では、被災の火の海でみずからの命と引きかえにキョウチクトウに水をかけ、根元に体を横たえて火災を防いだ犬たちのドラマがつづられていました。人間と同じように犠牲となった犬たちへの慰霊の心を忘れないでほしい。これがキョウチクトウの願いであるとともに、他人を傷つける無神経な行動や心ない事件が後を絶たない折、命の大切さや他者へのいたわりの心、平和や環境など、忘れてはならない大事な心を受け継いでほしいとの願いが込められていました。 戦後60年が過ぎました。終戦時、ちまたにあふれていたであろう人間愛が消え去ろうとしている現代の姿が少子化の要因なのだと言えば、反論多しかもしれません。だが、冷めきっている若者の言動を目の当たりにして、そう考えざるを得ないとの指摘があります。生活が豊かな時代に心が貧しくなっていくことは、皮肉なことである。心が貧しいと愛情が持てない。生きる喜びがない。信頼できず、疑いを加速させていく。ひいては、過当競争のあおりで、人の不幸が喜びになるといった、生命のゆがみが生じるということになるのであります。生から老いを展望するとき、人間はどの時点から冷めた心に化していくのか。しつけにあるのか。社会の荒廃に挫折するのか。はっきり言えることは、冷淡に育った子は、愛情を知らないまま対決姿勢を堅持するのであると。冷めた心で人を愛することは難しいといい、青少年の健全な成長に最も必要なのは、青少年を愛する施策にほかなりません。 少年非行はふえ続け、しかも深刻化しているといいます。戦後51年、64年、83年と三つのピークがありましたが、そのピークを過ぎた現在は落ち着いているのかというと、実態はそうではなく、戦後ひたひたと進んできた少子化の波と、90年代に入ってからの検挙率の低下によって、事態は深刻で、少年による犯罪は一貫してふえ続け、しかも凶悪化していると考えるのが妥当であります。しかも、戦後減り続けてきた成人の犯罪率までが、ここにきて増加に転じているといいます。もはや、大人になれば落ち着くだろうと済ませることができない状況にあると言わなければなりません。 一つに、犯罪少年、罪を犯した14歳から19歳の者、二つに触法少年、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者、三つ、ぐ犯少年、家庭に寄りつかなかったり、犯罪性のある人などと交際し、将来罪を犯すおそれのある少年の三つをまとめて非行少年と呼びますが、2004年の検挙数は全国で約15万7,000人であり、少年1,000人当たり人口比では16.8％に達し、成人における人口比の10倍を超えていると報道されているところであります。 国においては、2000年に少年法も改正されましたが、2005年１月、内閣府が行った世論調査では、何と93.1％の人が少年非行は増加していると答えるなど、時代の深刻さは明確に物語っています。少年の非行を見過ごしてはならないと同時に、厳罰化のみでは非行を抑制することはできません。少年の姿は時代を映す鏡であります。今こそ私たち大人一人一人の問題として少年非行の問題をとらえ、関心と努力を注がなければならないと考えるものであります。 そこで、まず初めにこのことについて、市長の所見と本市の状況についてお尋ねいたします。 第２点は、現在進めている施策の実効をどう評価し、今後行うべき青少年施策の立案、実施にどう取り組まれるのかお伺いするものであります。 第３点は、ＣＡＰ
プログラム活動の推進についてであります。子供の連れ去り事件や親による虐待など、子供を取り巻く社会環境が悪化する中、効果的な防犯対策として注目を集めているのが、ＣＡＰ、子供が暴力から自分を守るプログラムで、近年導入する自治体が全国に広がっています。ＣＡＰとは、子供・暴力・防止の略で、いじめ、痴漢、誘拐、虐待などから自分の身を守る教育プログラムです。子供がロールプレイ、寸劇に参加しながら学ぶワークショップ、参加体験学習形式が特徴で、このプログラムを通じて子供たちは、暴力とは安心、自信、自由といった生きるために必要な権利を奪う行為だということを学習し、その上で暴力に遭った際、具体的な対処方法として、嫌だと言う「ＮＯ」、その場から逃げる「ＧＯ」、だれかに話す「ＴＥＬＬ」などを習得する、従来の何々してはいけません式の危険防止教育とは違い、子供の人権意識を育て、本来持っている力を引き出すというところに主眼が置かれています。蔓延する
児童虐待へのワクチンの役目としてもＣＡＰプログラムは高く評価されているところであります。本市においても、子供を暴力から守る、人権を守る方法を具体的に学べるＣＡＰ
プログラム活動を推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２項目めは、災害に強い住宅政策についてであります。 新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など最近大規模な地震が相次いでおり、そうした災害にどう備えるのか、地震対策への関心が高まっています。内閣府の資料によれば、阪神淡路大震災で死者の８割強が建物倒壊による圧死でした。また、特定地域における木造住宅の悉皆調査では、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅の64％が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘しています。つまり、地震対策の重要なポイントの一つは、住宅など建物の耐震化ということであります。 国土交通省の調査によれば、平成16年３月末現在で地方公共団体による耐震診断に関する助成制度の実施状況は、戸建て住宅では580市町村、共同住宅では320市町村、また改修に関する助成は戸建てで254町村、共同住宅は136市町村となっております。このように岩手県を初め、各自治体では既に新耐震基準、昭和56年６月の施行以前に建築された住宅を対象にした耐震診断助成、あるいは改修費用の助成などが実施されておりますが、住宅建築物の現状によれば、今後全国で建てかえが年40万棟、耐震改修が年間約５万棟であると仮定すると、耐震化率は平成30年で90％であり、住宅等の十分な耐震化にはまだまだ時間がかかると推計しております。本市の現状と見通しについて、どのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねいたします。 次に、今後の施策の参考とするため、内閣府が平成16年９月に行った住宅の耐震化に関する特別世論調査の概要を見ると、一つに住宅の耐震化の現状認識についての問いでは、現在住宅の約３割で耐震性が不足していることを知っていると答えた人、知らなかったと答えた人は、ともに半数となっており、自宅の耐震性については、十分あると思うが約３割、住宅の耐震性が不足している場合の対策で改修の時期については、すぐにはできないが、費用がたまるなど改修できる条件が整ったら耐震改修をしたい。住宅の耐震化に向けた国や地方公共団体がやるべきことについては、耐震改修費用の負担、補助や低利融資、税金の減免などが６割強となっており、さらに中古住宅の売買等に当たり、耐震性の有無を明示すべきかの問いについては、約９割の人が明示すべきと答えています。 このようなことから、国においては現在行っている住宅建築物耐震改修等事業とともに、平成17年から地域における住宅政策の推進を総合的に支援する地域住宅交付金をスタートさせています。地域住宅交付金は、住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度と言われております。 そこで、第２点として、安心で災害に強いまちづくりを目指した地域の住宅政策推進が必要と思われますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ３点目は、耐震診断、耐震改修について、積極的に推進すべきと思いますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。 ４点目は、全国では耐震診断、耐震改修工事等で悪質な業者による被害事件が報じられていますが、このことについての対策も求められると考えますが、いかがでしょうか。 ３項目めは、総合的な
危機管理体制の整備についてであります。地震、台風など自然災害への対応が中心だった従来の
危機管理体制を見直し、近年のさまざまな事件事故の増加などに対応するとともに、住民の生命、身体、財産を守るという自治体の責務の基本に立ち返って、
危機管理体制を全庁的に再構築する必要に迫られる時代を迎えてしまいました。 そこで、本市においても起こる可能性のある災害事故・事件を、一つ目、市民の生命、身体、財産を喪失させる、二つ目、地域の安全、秩序を喪失させる、三つ目、行政、立法機能を喪失させる、四つ目、環境を大きく損傷させる、五つ目、社会一般に衝撃的な悪影響を及ぼす、六つ目、都市・地域イメージを大きく低下・喪失させるなどを基準として、自然災害や大規模火災のほか、一つ、市内を走る列車事故、ガスタンクや化学工場の爆発事故、化学物質輸送中の事故。二つ、通り魔による殺傷事件、公園や保育園での死傷事件、事故、三つ、水道、電気などライフラインの機能停止阻害、四つ、配水場への毒物混入、五つ、生物・化学兵器によるテロ、戦争、内乱、クーデターの発生。六つ、経済混乱、七つ、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害、八つ、日照り異常乾燥、異常低温による被害、九つ、ＳＡＲＳなど新型インフルエンザの発生など危機事象を特定し、危機事象それぞれについて発生の可能性や予兆を想定し、未然防止策をまとめる一方、発生した場合の被害予想、対応策、被害軽減に必要な費用なども提示した上で、対応策の役割分担などを明確にし、全庁的な危機管理についての取り組みが求められるところであります。 また、危機事象が発生した際の指揮命令、通信手段の確保、情報システムの運営、警報発令、避難誘導、緊急輸送、広報広聴活動などについては、各担当部課レベルでの対応策の検討、初動対応、災害対策本部の立ち上げ、消防緊急援助隊、自衛隊の応援要請など、具体的手続についても明確にする必要があります。同市で起きる可能性のある災害事故・事件について調査し、全庁的な危機管理の指針となる市危機管理計画をまとめ、
危機管理マニュアルの策定をする考えはないか、まずお尋ねいたします。 ２点目は、
危機管理マニュアルの策定や職員研修、災害発生時には災害対策本部長を全面的に補佐するなどのエキスパートの配置等、消防防災課の機能、体制をさらに充実させる考えはないかについてお尋ねいたします。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えします。 最初に少年の非行問題の状況についてであります。少年を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化、携帯電話・インターネットの普及等、多様化、流動化が進み、身近な人間関係の希薄化を進展させ、社会的自立のおくれを生むなど新たな問題が生じております。このような状況の中、少年非行防止に当たっては、子供が刑法犯罪に及ぶ前の不良行為の段階での指導が最も重要であることから、各地域と学校、警察との連携を密にし、青少年の非行防止に努めることが大切であると考えております。 北上警察署管内で、平成16年に犯罪少年、触法少年として検挙・補導された未成年者は102人であり、平成15年の147人より45人減少しております。特に強盗などの粗暴犯は23人から２人に減少いたしました。また、市少年センターでは、少年補導員による中心市街地や各地区における街頭補導活動において、喫煙や夜遊びなどの不良行為に対し、延べ178人を補導しております。 次に、今後の
青少年健全施策についてでありますが、地域、警察、学校、関係団体等との連携を強め、岩手県などが展開する「いわて非行防止チャレンジ1000作戦」等の各種事業に積極的に参加、協力を行うなど、非行防止の徹底を図るとともに、自己の確立、社会規範や知識・能力を習得しながら大人へ移行するといった青少年の特性を踏まえ、「健全な成長を図るのは大人の責任」を主眼として、それぞれの公民館単位に設置されている地区青少年育成会と連携を図りながら、地域活動を通して、子供の名前を覚える運動、朝のあいさつ運動、愛の一声運動など、地域の子供は地域で守り育てる施策の展開を図ってまいります。 また、現在少年相談室を設置している本庁舎では、相談者が来庁しにくいなど、少年相談の利用が少ないことから、非行少年等の保護者やさまざまな悩みを持つ少年が相談しやすいよう、本庁舎以外の場所に移動相談室を開設するなど少年相談の充実を図ってまいります。 次に、災害に強い住宅政策についてお答えいたします。 初めに、北上市における住宅の現状についてでありますが、平成15年の住宅・土地統計調査によると、総住宅戸数が約２万5,000戸で、そのうち新耐震基準が施行された昭和56年以前に建築された木造住宅が、約１万戸となっております。岩手県全体では、昭和56年以前の木造住宅が総住宅戸数に対して約５割を占めているのに対し、当市では約４割となっております。このことは、当市は建てかえ等の着工戸数が多く、新耐震基準以前の建物の割合が他市に比べて少なくなってきているものと考えられます。 次に、安心で災害に強い住宅政策についてですが、今年度から国で創設しようとしている地域住宅交付金は、地域の住宅政策を推進することを目的とするものです。具体的内容については示されておりませんが、この制度の導入につきましては、国や県の動向を見ながら研究してまいりたいと思います。 木造住宅の耐震診断についてでありますが、岩手県としても今年度から補助金の導入をすることから、北上市においても９月議会において予算措置の上、この制度を開始したいと考えております。耐震改修につきましては、耐震診断の状況や、国の補助制度の動向を見ながら検討してまいります。 最後に、悪質な業者への対策についてですが、今までのところ、市民からそのような事例は聞いておりませんが、今年度から市が主体となって木造住宅耐震診断支援事業を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様には、安心して住宅の診断・改修を行っていただけるものと思います。また、その際にはリーフレット等でもあわせて普及・啓発をしてまいります。 次に、総合的な
危機管理体制の整備についてでありますが、災害・事故・事件にはさまざまな内容・規模のものがあり、それぞれの内容等によって、県、市、警察、消防等の関係機関が対応を行っております。水害・地震等の自然災害や大規模な事故等による災害については、災害対策基本法を受け、北上市地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置し、警察、消防など関係機関、団体と連携して対応することとなります。 なお、昨年は国の内外で大規模な災害が発生し、大きな被害を受けた年であります。これを貴重な教訓として、今回の地域計画の策定に当たっては、自分たちの地域は自分たちで守るということを基本に、各地域において自主防災のあり方について話し合いをしていただいております。さらに、いざというときの行動、日ごろの備えなどを掲載した防災マニュアルを作成し、全世帯に配布する計画でおります。 また、武力攻撃や生物・化学兵器によるテロから住民の生命・身体・財産を保護するための対策として、昨年６月に国民保護法が制定され、国では指針を定め、平成17年度を目途に都道府県の国民保護計画が策定され、それに基づき平成18年度を目途に市町村においても国民保護計画を策定する予定となっております。 その他の事故、事件につきましては、それぞれの関係機関、団体が対応しているところであります。したがって、内容や規模、関係機関等の異なる事故や事件を一つの
危機管理マニュアルとしてまとめることは、実践面から難しいものと考えられますが、安全・安心のまちづくりのために関係機関と連携しながら、危機管理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、消防防災課の充実についてでありますが、総合防災機能を高めるために、昨年消防防災課を、これまでの生活環境部から企画部に移管するとともに、今年度において職員を１名増員しております。このほかに北上地区消防組合の幹部職員15名を併任させ、消防及び防災体制の強化を図っているところであります。職員には、危機管理及び防災に関する研修を実施しているほか、防災関係機関と十分な連携を図りながら、災害・事故・事件等にそれぞれ対応をしているところであり、今のところ、御提言の専門家の配置については、考えておりません。私からは、以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、ＣＡＰ
プログラム活動の推進についてお答えいたします。 当市では、これまで社会教育分野において、さまざまな体験活動を中心としたメニューの学習機会を提供し、青少年健全育成の一端を担ってまいりました。特にも昨今は家庭、地域、学校のつながりが希薄化し、地域の教育力の低下が心配されているところであり、子育てに対する情報提供や親子の触れ合いができる機会の提供が求められていることから、子育て支援情報提供事業や地域子ども教室推進事業、ジュニアリーダー育成事業、子ども会世話人講習会などを実施し、地域の教育力の向上を図ってまいりました。これらの事業は、根本的には青少年の健全育成や子供たちの人権の保護を目指したものであります。 なお、ＣＡＰ活動そのものは、基本的には特定のＮＰＯの活動であることから、そのまま行政が取り組むものではないと考えますが、趣旨については理解できますので、公民館等に対して紹介し、各公民館が行っている家庭教育学級の中で取り組みができるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 前段できめ細かに質問いたしまして、それに対応して答弁いただいたところですが、若干再質問をさせていただきます。 まず、最初の青少年の健全育成についてであります。健全育成につきましては、防犯の問題につきましては、９月議会でも取り上げておりまして、さまざまな問題が指摘されていることを申し上げてきたところであります。特に子供たちは、万引きは犯罪ではないというふうな、罪の意識がないという状況まで至っているという事象もあります。そういう中で、小さいうちに芽を摘むということは非常に大切なことでありますし、このことについては学校と地域、もちろん事業者、職場、さまざまな団体が関連して連携しながら、このことに対応していかなければならないということが一つであります。その中で、それらの方々の意見、考え方を聞いて、まとめて、新たな政策を打ち出す必要がないのか。今度、県の事業として取り組みもされるようでございますが、このことについてはどういうふうにお考えなのか。今までやっている対応策で、補導員の対応策等で育成会もありますが、そういうものでいいのか。もうちょっといろんな方々の意見を聞いて、それを政策として煮詰める必要があるのではないかと思っております。特に商店街の意見として、万引きなんかはすごいものだと聞いておりますので、そういった事業者の方々の声も聞いて、新たな対応策を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。 おっしゃるとおりだと思っています。なかなか今までの議論の中でも即効薬、特効薬というのは見つからなかったということで、苦慮しております。ともすると施策、あるいは対策が後追いになってきているところが見受けられました。もちろん全部そればかりではありませんが、やはり入り口での対策ができればいいなと思って、その入り口議論とは何なんだろうという議論が出ます。ということになれば、やはりおっしゃるように、教育、理念、倫理の問題によるところが大きいので、そこに集中をすべきではないかという議論にいつも集中してきております。 今やっている事業そのものについても、さっき数字でお示ししたように、少年補導員の皆さんや関係機関の御努力で案件は減ってきましたが、緩めると緩んだなりに数字はまた戻ってしまいます。そこで、今減っている状況のさなかですから、今までのやり方を深めるとともに、さらに議論を深めながら、入り口での対応、あるいは長期の戦略をやらざるを得ないのではないかと思っております。しかし、現実はなかなか即効薬を見つけるのに苦慮していますので、また皆さんといろいろ議論し合いながら、数を重ねていくことが肝要かと。そして、長い目で一生懸命やっていかなければいけないなと思っているところであります。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 以前に取り上げたことがありますが、防犯のまちづくり推進計画は平成17年度策定と私は記憶しておりましたが、まだそういう情報がないという担当課のお話でございましたが、平成17年度中、これからなるかもしれませんが、子供は大人社会の鏡でありますし、環境がいいか悪いかということも、それが子供は鏡だと思います。そこで、そういうものにも対応していく面では、こういう防犯のまちづくり推進計画は必要であろうと思いますし、国の基本計画は既にでき上がっておるわけでございますが、ただ、市では国・県からの号令がないのでできないのかもしれませんが地方分権の時代でもありますし、そろそろ来るのかなと思いますが、このことも年度中に頭の中に入れて検討していただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えいたします。 防犯まちづくり推進基本計画の策定についてでございますが、国においては平成15年度において、犯罪に強い社会の実現を目指す行動計画等が策定されております。その行動計画に係る基本計画となっておりますが、この基本計画の要旨、要綱等については、まだ国の段階で定まっておらないと受けとめております。このことについて、最近県とも打ち合わせ、あるいは問い合わせをしておりますが、まだ地方自治体等への指針等が示されておらないということで、ただいま三浦議員から御質問がありましたとおり、今年度中に具体的な指針等が示されるのではないのかなと。それをもって、県の方でもそれぞれの市町村に策定に当たっての御指導、御助言を賜りたいと承っております。したがって、現在当市で防犯まちづくり推進基本計画等については、まだ着手、策定もいたしておりませんが、指針等が届いた段階で具体的な検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 次に、教育委員会の方から御答弁をいただきましたので、ＣＡＰプログラムについて御質問します。これは、市で取り上げるものではないという答弁をいただいておりますが、全国各市では、市教育委員会で積極的に予算をつけて取り組んでいるところであります。これに教育委員会で取り組めないということは、どういう問題点があるのか。確かにワークショップで行うわけですから、それなりの団体が取り組むかとは思いますが、教育委員会、市の予算がついて、全国にはかなり爆発的に今子供の権利を守るという方法から行われているところでございますので、私も資料は提示しておりませんでしたが、岩手県内でも盛岡を中心に、始まっておりますが、全国は相当な数で進んでいるところでございます。例を挙げろと言われれば、私も若干挙げられる状況にございますので、御答弁をお願いします。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この運動はアメリカで起きて、日本に来てからもう20年ほどたっているというようなＣＡＰ運動のようでございます。確かに今議員がおっしゃられたように、日本各地で広がってきているという状況のようでございます。先ほど申し上げたのは、教育委員会として直接は取り組めないが、各地域、各公民館、そういったもう少し小さい単位の中で取り組んでもらいたいなということで、奨励をしながら、取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。先ほど議員がおっしゃったように、安心、自信、自由という権利ですか。そういったものが非常に大事にされる取り組みのようでございますし、こういった取り組みについては私も共鳴いたしますので、そういったところを紹介しながら進めていこうということで、先ほどの答弁でございました。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） そうしますと、確認をしておきたいと思いますが、教職員なんかがこういう問題について、まず大人社会がこういう講習を受けて、子供がみずから演劇とか、そういうものを通じながらやっているということでございますので、まず教育委員会とか、先生方にそういうものを勉強していただきたいものだと思います。そういう中から、全国の小学校では行われているところもいっぱいありますし、県下では全小学校で行っているところもあるようですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） 私もこのＣＡＰ運動については認識不足でございましたので、どのような取り組みをして、どのように学校に勧めたりしていけばいいのかというあたりが、まだ十分把握しておりませんでしたので、どういう講師がどういう研修会を持つのかというあたりを今後研究しながら、可能な範囲で先生方にも勧め、あるいはそういった場ができるのであれば、そういった場もつくっていきたいと思いますので、今もう少し勉強してからということでございます。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 次に、耐震化のことについてお伺いいたします。 今、防災中央会議の方では、やっと安全・安心なまちづくりは住宅ということを認識したという段階のようでございまして、やっと国の方も予算がついてくるようになったという状況でございまして、まだ私が担当課にお話しするのはちょっと早いかなと思いますが、既にやっていることもございますので、取り上げたところでございます。 この中で、安心して耐震診断改修ができるということ、市の方で取り組んでもらって、今度はいいかなというふうに思いますが、今度の交付金制度の中には、相談体制とか、相談窓口とかも設置できるようになっておりますが、ぜひ安心して頼めると。耐震改修ばかりではなく、住宅は非常に頻繁に営業も、悪質かどうかわかりませんが、悪質でない業者の方も多いと思いますが、頻繁にお年寄りのひとり暮らしのところとかを歩いていまして、ここを直せ、こうすればいい、床下に入るということでどんどんやって、届いている被害は少ないかもしれませんが、相当にお金を払っている人が多いということでございまして、ぜひ相談体制を早急に立ち上げて、心配のないようにしてもらいたいと。この後また国の政策がはっきりした場合に有利な、今県で取り入れている政策以上の政策がこれから発表になると思いますが、そのときにはぜひ９月議会にきちんとした、改修まで含めた助成制度を提案していただけるようにお願いしたいものだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） お答えいたします。 今おっしゃられたように、市民が安心して診断を受けられる体制づくりということですけれども、これは国の補助制度を導入して、県が今年度から進めるという内容でございます。その流れをちょっと御説明しますと、今現在県内で建築士の資格を持っている方に、県が耐震診断の研修会を今月から始めております。それで、研修を終えた方に診断士の資格を与えるということでございます。それで、行政と申しますか市町村の方でその補助制度を導入いたしまして、市民にＰＲして、市が窓口になって、市民の診断の御要望に対してこたえるということですが、市が受けたやつを申請していただいて、それを建築事務所なり、建築士に市の方がお願いして、市民の申請にこたえていくという内容のものでございます。それで、診断費用の限度額が今現在３万円ということですが、個人負担は3,000円ということです。残りの２万7,000円の半分、２分の１を国が補助いたしますし、残りを県と市が４分の１ずつということで、市の補助分が１戸当たり6,750円ほどということになっております。 それから、今おっしゃられたような、市民が安心して受けられるようなＰＲを今後進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） この件につきましては、地域住宅交付金のすべてが、今行っている補助金プラスアルファの分、点から面に向けて一気にその地域を直すとか、市の考え方に沿った交付金がこれから間もなく出てくると思いますので、期待してお待ちしたいと思います。 それから、さっき危機管理については、余り北上市は積極的にしなくても大丈夫と、安心な町だとお伺いして、若干安心したところでございますが、大きなことばかりではなくて、情報漏えいとか、その他いろんな細かい問題もございますので、これらを一つ一つ担当部ごとでもいいのですが、危機管理をつくっていただいて、これを一つにまとめていただきたいと。自然災害ばかりではなくて、自然災害以外の危機管理、安全・安心の対応が必要な部分があるのではないかということを提案したところでございますので、それらを各部、課から上げていただいて、それらに対する対応策を、マニュアルを、どういうものかわかりませんがつくっていただきたいと。 防災課の方につきましては、今後待つことにしますが、私はやっぱり北上市ぐらいになれば、プロの防災課の職員を、例えばこれはちょっと言っていいかどうか、自衛隊の方とか、警察の方とかを配置してやっていくということになりますと、いろんな事件、事故のときに非常にスムーズに対応がとれるのかなと思いまして、これからすぐでなくてもいいんですが、そういうことをぜひ頭の中に入れておいて、考えてほしいということを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えいたします。 危機管理については、いろんな面から十分やっておかなければいけないと思っております。おしなべて災害だけに目が行きそうですが、そうではないケースがございます。例えば重油の流出だとかのことでも、水道部が生活環境部等々関係部署と連携して何度か対応いたしました。数年前のときにもそれに対するマニュアルを整備して、準備しました。このマニュアルが使われることがない方がいいねと思っていましたが、先般も使うことになりましたが、やはり前の経験に生かされたマニュアルは大変貴重なマニュアルになっておりまして、早期の対応ができたということも実証されております。 今私たちは、それぞれの部でそれぞれの危機意識を持った場合にどういう対応をしなければいけないか考えようということで進めておりますが、情報漏えいの問題とか、個人情報の問題とかいろいろあります。そんなことも含めて、それぞれ対応してまいりたいと思っておりますが、地域計画の中で今特にお願いしておりますのは、やはり日ごろの防災に対する意識を高めていこうと。水害、火災、地震、そういうことを十分にまずやって、その次のステップに進んでいきたいと思っております。そんなところから、それぞれの意識が高まっていくように進めていかなければいけないので、特に行政の方はそういうことの先駆けとして、各部単位で危機管理意識を徹底して、つくるべきマニュアルは整備していきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明９日から13日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、明９日から13日までの５日間、休会することに決定いたしました。 次の本会議は、６月14日午前10時に開きます。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時53分 散会...